ウェブサイト
|
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000004-jij-pol 今日のニュースによると足立区と草加市の間で合併構想があるようですね。これは、将来の道州制や都道府県合併を見込んだもので、実現すれば人口８０数万になる都市が誕生するそうです。 果たして、県をまたいで合併はできるのでしょうか？？確かに足立区と草加市は小さな川を挟んで、都県境を為していますが、川が小さい分だけ県境の意識は小さいような気がします。そして正しいかどうかはわかりませんが、東京都内への通勤通学者が多く典型的な「埼玉都民」の街のようにも見えます。（実際、千駄木にある自分の出身高校では草加、越谷など伊勢崎線沿線の利用者が多かった） しかし、県をまたぐ合併は岐阜県中津川市で見られるように簡単には行かないのが実例です。このような合併の場合は、上手くいくのでしょうか？ 行政による縄張りが、社会情勢の変化に対して上手く乗り切れなかったので、このような妙案が出てくるように思うのですが・・・。 |
|
足立区生まれ，足立区在住のゴエンです（それを御存知で，ジョー万太郎さんはこの掲示板に投稿なさったのだと思いますが）。 私もYahoo!トピックスで，このニュースを知りました。一区民に過ぎない私にとっても寝耳に水でしたが，Yahoo!トップページの「特別区と一般市の合併構想」という見出しを見ただけで「足立区か？」と頭に浮かびました。隣県と長い距離で接していて，両者間に大きな川がなく，鉄道で直接繋がっている区といえば，足立区しかないからです。 この合併構想，足立区側から見ると正直言ってピンとこないのですが，区北部の商業集積地である竹ノ塚駅周辺には，市内に同規模の商業地がない草加市や八潮市の人達が車に乗ってやって来ます。両市内のバス路線でも，最寄り駅である草加駅ではなく，竹ノ塚駅や綾瀬駅に直接乗り入れる路線が多くの乗客を集めています。ですから，草加市側から見ると自然な合併構想で，八潮市が加わる可能性もあると思います。 ただ，現時点で，どこの（足立区と草加市のどちらの）誰が（一般住民，商工業者，役所の職員有志，議会のうちのいずれが）この構想を主導しているのか，記事では全く分かりません。ジョー万太郎さんは「将来の道州制や都道府県合併を見込んだもの」と書かれましたが，記事には「…を展望した長期的な構想」とあり，道州制や都道府県合併が実現した後という前提での，かなり先の話として考えているものと思われます（そうしないと，合併後は東京都に編入される可能性が高いので埼玉県が黙ってない）。 23区が絡んだ合併話といえば，世田谷区と，友好関係にある群馬県川場村の合併構想というのがありましたが，余りに突拍子もない発想だったせいか，その後の推移をさっかり聞きませんね。さすがに，それよりは今回の話の方が現実味を感じますが。 |
|
（超亀レススマソです…） この件については、私も（引っ越ししてきたばかりですが）地元住民の一人として、関心があります。 ところで、都道府県を超えた区市町村合併と言えば、東京都八王子市と神奈川県相模湖町・藤野町の件もありましたね… この合併話については、相模湖町・藤野町サイドから話が持ちかけられたものの、八王子市サイドが難色を示したため、実現しませんでした。 ただ、これら3市町はかつてから交流が深いため、図書館利用や職員交流等に関して相互に融通を利かせていこうということで合意がなされ、そのための準備が最近になって始まっているようです。 現行の地方自治法では、区市町村は、どれか一つのみの都道府県の区域内に属しなければならないため、都道府県を超えた区市町村合併は非常に困難ですね… でも、必ずしも合併にこだわらず、広域連合（これも特別地方公共団体の一種）という形を採るのであれば、都道府県を超えた区市町村の結合もある程度は可能になるのでは…と考えます。 →例えば、足立区と草加市で広域連合を作り、両者の事務の一部または全部をこの広域連合に移管するというものです。これならば、足立区・草加市は双方とも存続しているので、東京都・埼玉県への影響も比較的少なく済みます。 |
|
広域連合ですか…名前だけは聞き覚えがあるのですが，具体的にどういうものなのか意識した事はありませんでした。 （詳しく言いますと，私が学生の頃には，地方自治体の事務の一部を共同で行うための特別地方公共団体は「一部事務組合」しかなかったので，最近になって登場した「広域連合」が「一部事務組合」とどう違う〈違わない〉のかが，よく分かりませんでした。 今，検索してみたら，総務省のサイトの中に両者の違いを表にしたページがありましたが，やっぱり，ちょっと読んだだけでは分からないですね…。最近は地方行政などを中心に，法令の変更が余りにも激しく，法律や行政に直接関わる仕事をしている訳ではない私などは，付いて行けないというのが正直な気持ちです…。） さて，地方自治法では，自治体の事務の一部を他の自治体と統合する「一部事務組合」「広域連合」の他に，全ての事務を統合してしまう「役場事務組合」，更に議会まで統合してしまう「全部事務組合」という制度も定められています。「役場事務組合」と「全部事務組合」は現在は実例がないものの，法律上は残っている制度なのだから，どうせ合併を目指すのなら，これらを設立してしまっては…と思ったのですが，調べてみたところ，「一部事務組合」「広域連合」と違って，「役場事務組合」「全部事務組合」は町か村しか設置できないのでした。つまり足立区と草加市の全部事務組合は，現行法上は作れません。 しかし，「役場事務組合」や「全部事務組合」は，戦後にいわば町村合併の“促進剤”として設けられた制度で，組合設立を経て最終的には正式に合併したため，現在は実例がないのだそうです。となると，市町村合併の流れの中で広域連合が増えている現状は，実は歴史が繰り返されているだけなのかもしれません。（市町村合併推進の是非については様々な意見があると思いますが…。） |
