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(4896)投稿日：2014年11月29日 (土) 08時27分
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銀行業界→自民党、献金の黒歴史：総額３４４憶円と判明、最多は三菱東京ＵＦＪグループの６０億円 “巨額賄賂”見返りに法人減税へ
自民党の政治資金団体「国民政治協会」（塩川正十郎代表、千代田区永田町）に対する、銀行・信金・信組、銀行協会など銀行業界からの政治献金が、１９７７年から２０１２年までの３６年間で総額３４４億円にものぼることが筆者調査でわかった。公的資金投入の１９９８年以降、大手銀は献金を自粛している（※地銀・信銀、信金、信組は継続）が、公的資金返済が終わり、経団連も今年９月に献金解禁の方針を発表したため、近く再開されるおそれがある。自民党も筆者の取材に対し、献金受け入れを否定しなかった。本来ならば預金者に支払うべきカネが自民党に流れ、見返りとして法人減税や消費税１０％への増税など「国民を苦しめ大企業を喜ばせる」政策でキックバックされる流れだ。安倍首相は今回の解散総選挙に際し、法人税を「現在の３５％程度から数年間で２０％台まで引き下げる」との公約を掲げた。銀行はじめ大企業が望む法人減税と消費増税を公約とする現政権に、有権者の鉄槌は下されるのか。（末尾で「国民政治協会への銀行・銀行団体献金状況全データ」をPDFダウンロード可）(11/26 2014)
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