数日前公的弁護士協会から連絡があり、私がフルタイムの仕事を得て収入がある程度あるため、今後の法的弁護を打ち切る事、今後は私立弁護士に頼るか、自身で裁判に立ってください、ということを言われました。夫が出て行ってからこの半年間、物価の高いこの土地で子どもを一人で育てるために必至に仕事を求め、また育児と仕事の両立が可能なように調整したり走り回ったりしてきました。経済的に苦しい中、公的弁護が受けられるよう、調停を求めつつもなかなか夫が応じず、調停が行われないために公的弁護も受けられないでいました。そしてようやく夫が調停に参加したかと思ったら、ここにきてもう法的弁護を打ち切るというのです。なんのために長い時間辛抱強く待ち、また努力して来たのかわかりません。連絡を受けたあと、しばらく放心状態でした。
「できるだけ裁判は避けた方がいい」のけいとさんの言葉、立ち止まって考えさせられました。７年の裁判経験をもつけいとさんですから、その言葉は本当だと思います。
実際、弁護士に支払う多額の費用を考えたら夫と和解した方が安く済むかもしれない。ただ、じゃあ子どもは？パスポートは？夫は調停に応じず、財産分与も曖昧に、子どもの養育のことも曖昧にし、また子どもたちのパスポートを隠している状態です。合意文を作成しようにも、話し合いが進まず、またこのままこの状態で放っておく事もできません。日本にも帰れません。加えて、この国では財産分与は離婚後一年までしか話し合いができないことになっています。なのでやはり、私立弁護士を雇い、裁判に持ち込むしかないと思えます。そこで裁判官が、彼を調停に出席するように強制してくれるかもしれません（そういうケースはよくあるようです）。ただ、相談費一時間３６０ドルの支払いはとても高すぎて、またどの弁護士に依頼するかとか、いろいろ考えさせられます。できるだけ早く、解決して終わりにしてしまいたい。・・・それこそただの、望みでしかないのですが。
仲立ちに立ってくれる人には、多く相談しました。移住をした人たちを助ける団体、女性を助ける団体。日本人カウンセラー？ではないものの、カウンセラーには定期的に会っています。ただ彼らが助けてくれるのは制限があり、多くのところは収入が安定して来たら、その時点で支援を打ち切ります。公的弁護士協会は一番の頼みの綱でしたが、その援助も今回打ち切られました。日本領事館にも電話しましたが、相談窓口すらありませんでした。
こちらで活躍する日本人の私立弁護士にも問い合わせました。ただ彼は他の州で活躍の方で、裁判に立ってもらおうとするとやはりこの地で活躍する弁護士に頼らざるを得ません。そして私のいる州には日本人弁護士はいません。幸いこの国では国際離婚は多く、同じような問題を抱える人は多いので、裁判員もこの手の内容にはある程度精通していると思えます。調停もそうでしたが、裁判には、子どもたちを連れて行くことはこちらでは許されていないと思います。私は裁判がある場合、その日は子どもを学校やチャイルドケアに預けます。
けいとさんのおかれる状態は、相手だけでなく、社会全体的な体勢そのものがおかしくて、本当に、お辛いですね。
「日本に滞在していない限り、日本の弁護士に助けてもらえない」とのことでしたので調べてみましたが、以下のようなサイトを見つけました。けいとさんの滞在国の弁護士は頼りにできないとのことでしたので、日本人の国際法に長けた英語のできる弁護士に依頼できないものでしょうか。。。けいとさんのほうでいろいろと既に調べていらっしゃるようなのですし、このサイトが頼れるかどうかは分かりませんが、海外からの問い合わせもいいと書いてあるものもありますし、よかったらご覧になってみてくださいね。
http://www.kokusai-rikon-law.com/http://www.divorce119.com/post-44.html長い道のりですね。うんざりするときもありますね。でも希望の光は見失わないでください。
負けるものか、の気持ちで。私も、がんばります。
はる
