北海道マンション管理問題支援ネット
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No.1344 の情報から、2月26日の衆議院の柿沢未途議員の質疑を視聴してみました。ある意味ここで行政から回答されたことは、マンション行政における歴史的回答になるのではないのでしょうか。まず長期修繕計画の分譲業者による低額提示は「耐震強度偽装とある種似ているような購入者の方々をだました形で販売しているということは、これはあってはならない」という回答さらにマンション管理適正化法は「居住者の方々の権利を守る、そのための法律」との回答、これらはともに民主党出身の長安政務官からの回答ですが、最後に前原大臣からも（マンション管理適正化法の）全面的な見直しの作業を検討することに対して、「前向きに検討させていただきたい」との答弁まであります。従来の自民党主導の政権ではこのような回答がすぐに行われることはなかったと思います。