国交省/不動産政策の道筋示す/国際金融拠点整備を検討

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国交省/不動産政策の道筋示す/国際金融拠点整備を検討ＨＰ管理員 2009年01月26日 (月) 19時36分 No.1044

≪建設通信新聞社≫

　国土交通省は、１０－２０年後の不動産に対する需要変化を明らかにした上で、不動産政策の道筋を示す「土地政策の中長期ビジョン（国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョン）」を今夏をめどに策定する。ビジョン策定に当たっては、国土審議会（国交相の諮問機関）土地政策分科会企画部会に、中長期ビジョン策定検討小委員会を設置。新たな成長につながる質の高い不動産形成に向け、国際金融拠点整備や環境不動産を推進するための政策などを検討する。小委員会は２月に初会合を開く。会合は月一回程度開き、今春に中間報告、今夏に最終報告をそれぞれまとめる。

　不動産市場では、不動産の利用価値（収益性、利便性）に応じた価格形成への構造変化が進む中、▽Ｊリートに代表される不動産証券化の飛躍的拡大▽個人、企業、行政の戦略的な不動産活用の活発化▽人口減少、少子高齢化、経済のグローバル化の進展、安全、環境への関心の高まり――などが進展しており、これらに対応した政策の必要性が高まっている。

　こうした経済社会構造や国民意識を踏まえ、ビジョンの策定に当たっては、「もっているだけで価値が確保される不動産」から「努力に応じて価値が確保される不動産」への転換を基本認識に、質の高い不動産の形成促進や利活用が不十分な不動産の再生、既存ストックの価値向上などを後押しする政策を検討する。

　既存ストックの価値向上に向けては、高度商業地や中心市街地でのエリアマネジメントの推進手法、マンションの適切な管理のあり方などについて検討を進める。利活用が不十分な不動産の再生では、居住者の高齢化に対応した郊外団地の再生などを中心に政策を検討する。

　不動産市場の活性化に向けては、中古住宅流通市場、リフォーム市場の整備、地方での不動産証券化手法などを検討課題として挙げている。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20090126&newstype=kiji&genre=1

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