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≪asahi.com≫ＨＰ管理員 2010年11月30日 (火) 15時03分 No.1501
住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集の開始について
この度、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集を、本日１１月２９日（月）より開始することとしましたので、お知らせします。
本事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、経済対策として関連投資の活性化を図るため、
建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
なお、手続きや提出書類の詳細は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページに掲載いたします。
１）募集する事業の種類
[1]耐震診断支援
[2]耐震改修支援
２）対象となる住宅・建築物
[1]耐震診断支援
・緊急に耐震化が必要な建築物※、分譲マンション
[2]耐震改修支援
・緊急に耐震化が必要な建築物※
※緊急に耐震化が必要な建築物：緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要援護者関連建築物（保育所、学校、老人ホーム、病院等）
３）補助額
[1]耐震診断支援
耐震診断に要する費用の額（ただし、１棟当たり200万円が上限）
[2]耐震改修支援
耐震改修に要する費用の1/6以内の額（ただし、47,300円/㎡が上限）
４）応募の期間
平成２２年１１月２９日(月)から１２月２２日(水)まで（必着）
※応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先
住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室
ＴＥＬ：０３－６２１４－５７９４
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
支援室ホームページ：http://www.taishinka-shien.jp
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000056.html
ＨＰ管理員 2010年11月30日 (火) 15時05分 No.1502
補助制度の概要
■ 住宅・建築物耐震化緊急支援事業とは本事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、経済対策として関連投資の活性化を図るため、緊急に耐震化が必要な建築物等について建築物の所有者が実施する耐震診断・耐震改修に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するものです。
■ 応募申請の受付期間平成２２年１１月２９日（月）から平成２２年１２月２２日（水）（必着）まで。
ただし、申請状況により、期限を延期することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。
http://www.taishinka-shien.jp/outline.html
