地デジ普及率、９月９割超 残り10％対策進むか

マンション管理に関する相談、質問、情報交換に利用して下さい。
営業、誹謗中傷及び管理者が不適切と判断した投稿は、予告無く削除させていただく場合があります。

地デジ普及率、９月９割超　残り10％対策進むかＨＰ管理員 2010年11月26日 (金) 06時18分 No.1497

≪日本経済新聞≫

　総務省は24日、地上デジタル放送に対応した受信機の世帯普及率が９月末時点で90.3％だったと発表した。「９月末に９割」のメドは一応クリアしたが、ビル陰の難視聴世帯や未対応の集合住宅など「残り10％＝500万世帯」の対策が最も難しいことは同省も認める。2011年７月のアナログ完全停波まで８カ月弱。同省は補助金の投入などでアンテナ工事などを後押しし、地デジが見られなくなる事態を避ける方針だ。

　総務省が設定していた９月末の普及率の目標は91％。同日記者会見した片山善博総務相は「９割というメドには達した」と合格点を出した。来年７月までに対応を予定している世帯を合わせると98％に高まる。

　だが、片山総務相が「テストでも90点をとるより、90点を100点にする方が難しい」と語るように、100％への歩みはここから遅くなる。

　90.3％は受信機を持っている比率だ。受信機があっても、電波が入らなければ放送を見られない。

　第一の懸念は、自宅がビルの陰で電波が入らず、別の共同アンテナを利用している世帯。全国に約690万世帯あり、今回の調査で共同アンテナの対応を終えたと答えたのは７割にとどまった。残りの３割はこれから工事の必要がある。

　マンションやアパートなど集合住宅の対応も必要だ。対応率は91.1％と高いが、残った世帯はアンテナ改修に必要な管理組合の合意ができていないなど、一筋縄でいかないケースが多い。

　山間部など地形の影響で電波が届かず、放送が見られない世帯もある。こちらも自治体や放送事業者らの協議に時間がかかり、約８万世帯が対応できていない。

　総務省は今年度補正と来年度概算要求として関連予算800億円を計上。アンテナ補修工事などの補助金支給のほか、低所得者向け補助制度の拡充などで底上げする考えだが、もし間に合わなくても衛星放送の活用でしのぐ構えだ。

　本来はデジタル放送が物理的に届かない地域向けなどに、15年３月までの暫定措置の予定。だが、総務省内では「対応が間に合わない世帯すべてを対象にすれば、アナログ停波の延長は避けられる」との意見も出ている。

http://www.nikkei.com/

名前
メールアドレス
ホームページ
件名
本文
文字色	■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
背景色	■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
削除キー	クッキーアイコン

Number
Pass