都市再生機構：北広島の３団地への熱供給、値上げで４割が契約拒否　／北海道

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都市再生機構：北広島の３団地への熱供給、値上げで４割が契約拒否　／北海道ＨＰ管理員 2010年10月17日 (日) 05時56分 No.1479

≪毎日新聞≫

◇三セク解散、民間に事業者変更で

　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）の北広島市内の３団地（計７００戸）に、暖房や給湯用の熱供給を行う事業者が１６日、市の第三セクターから民間会社に代わる。赤字の三セクが解散するためだが、料金が２割近くアップとなるため、高齢者を中心に反発の声が上がっている。団地の自治会によると、約４割の住民が契約を拒否しているという。

　３団地は７６～８４年に建設。第三セクター「北広島熱供給」が熱供給を担ってきたが、契約戸数の減少や原油価格の高騰で累積赤字額は約１億８５００万円に達し、０８年に事業打ち切りを決定。今年６月、事業マンション管理大手の東急コミュニティー（東京）が事業を継続することを発表した。

　同社は基本料金を約１７％アップすることを提示。特に暖房費が加わる冬季（１１～４月）は現行の２万４６６０円（定額制）から２万８６４３円（変動制）となり、新たに灯油料金が１円上がるごとに１８０円（暖房料金の場合）が加算されることになった。基本料金だけで年間約２万８０００円の負担増になる計算だ。

　３団地のうち２団地では住民との契約が進んだものの、６５歳以上の高齢者が半数を占める北進町団地（２９０戸）は、９７％の住民が値上げに反対。同団地の男性（６５）は「年金生活の私にとって、値上げはかなり厳しい。やっていけない」と不安を募らす。

　同団地自治会は料金算定根拠の開示や値下げを求めてＵＲ側と話し合いを重ねてきたが、平行線が続く。自治会の千葉新一会長（６６）は「ＵＲは料金算定根拠をきちんと説明しない。まず、値上げについて納得のいく説明を」と訴える。

　東急側は１６日以降、未契約者にも当面熱供給を継続する方針で、ＵＲ東日本支社（東京都新宿区）は「原油価格の高騰で値上げはやむを得ない。住民に理解してもらえるよう努力を続ける」と話している。北広島市企画調整課は「市としてはできるだけ住民の方に負担はかけたくない。ＵＲには真摯（しんし）に対応してくれるようお願いしている」と困惑している。

http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20101016ddlk01010243000c.html

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