面積基準、自治体の裁量拡大へ＝マンション建て替え推進で－国交省

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面積基準、自治体の裁量拡大へ＝マンション建て替え推進で－国交省ＨＰ管理員 2010年10月17日 (日) 05時49分 No.1478

≪時事通信社≫

　国土交通省は１６日、マンション建て替え円滑化法の省令が定める１戸当たりの最低面積基準について、自治体が独自に設定できる方向で見直す方針を固めた。地域の実情に応じて自治体が柔軟に運用できるようにし、老朽化したマンションの建て替えを後押しする。
　同法は、高度経済成長期に建てられた物件を中心に、マンションの老朽化問題が今後本格化するのを見据え、２００２年に施行。マンション管理組合が、建て替え決議を行った後の手続きを定めている。
　具体的には、建て替え参加者の４分の３以上が同意した事業計画と建て替え組合の定款を、知事らが認可すると、同組合は法人格を取得できる。これにより、同組合は工事の契約や資金調達などがスムーズにできるようになる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010101600196

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