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≪神奈川新聞社≫ＨＰ管理員 2010年10月05日 (火) 13時24分 No.1473
≪神奈川新聞社≫
藤沢市の生コン製造販売会社「六会コンクリート」（現在、解散）が出荷した規格外の生コンをめぐり、県内マンションの住民３戸は今週中にも、同社や販売会社を相手にマンション購入費の返還などを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす。１戸当たりの請求額は約４千万～６千万円に上る見込み。
住民側代理人によると、被告は六会コンクリートと、マンション販売の野村不動産（東京都新宿区）、施工の淺沼組（大阪市天王寺区）。訴えでは、退去の意思を示す原告住民側が野村不動産に契約解除と購入代金の払い戻しを求めた上で、生コン製造販売者と、偽装を見抜けなかった淺沼組にも過失があるとして３者の「連帯責任」を問う。
このマンション工事では、２００７年に六会コンクリートが規格外生コンを納品。入居から４カ月後の08年７月以降に、規格外生コンが住居床部分など建築基準法が定める「主要構造部等」に使用され、少なくとも建物全体のコンクリート量の２％に当たることが判明した。不動産会社側は改修工事を進めている。
マンション広告が「１００年コンクリート」と耐久性を強調していたことから、住民側代理人は「広告を信頼し購入した。売買の目的を達していない」と指摘。野村不動産は「一部住民との協議内容はコメントを差し控える」、淺沼組は「訴えの内容を確認していないので話せない」。六会コンクリート側は「担当者がいないため対応できない」としている。
◆規格外生コン問題 県内のマンション、公共施設の建設資材として、生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜたＪＩＳ規格外の生コンを出荷していた問題。08年７月に規格外生コン出荷と建物が違法状態にあることが発覚した。国土交通省が09年３月以降、物件ごとに安全性を確認して大臣認定するなどの方法で、適法化が進められている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1010050011/
