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ついに発動！改めて確認しておきたい管理組合のペイオフ対策 ＨＰ管理員 2010年10月04日 (月) 20時03分 No.1470

≪NIKKEI住宅サーチ　マンション管理サテライト≫

　９月29日、日本銀行が企業短期経済観測調査（短観）を公表した。足元の景況感は改善傾向が見られた一方、３カ月後の先行きについては急激な悪化を予想している実態が浮き彫りになった。最悪期は脱したとされるわが国の景気見通しに、またしても暗雲が垂れこめている。こうした不安を裏付けるかのように、９月に入って大型倒産が相次いでおり、９月10日に日本振興銀行が民事再生法の適用を、28日には消費者金融大手の武富士が会社更生法の適用をそれぞれ申請した。金融機関の破綻といえば2003年11月の足利銀行が思い出されるが、この時は公的資金が注入され預金は全額保護された。ところが今回は様相が一変、日本振興銀行の破綻に際して、わが国初のペイオフが発動された。

　ペイオフとは金融機関が経営破綻した場合、預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする措置のこと。1000万円を超える部分は破綻金融機関の財産状況に応じて、一部カットされることになる。日振銀の金融整理管財人に選任された預金保険機構によると、一部カットされる可能性のある預金者は3423人（全体の2.7％）いたそうだ。全体の預金者は12万6779人、預金総額は5820億円で、この5820億円のうち約110億円（全体の1.9％）が一部カットの対象となる預金に相当する。

　数年前のペイオフ解禁が決定された当時、メディアでは盛んに危機管理策が取り上げられ、また、管理組合向けのセミナーも活況を呈した。ところが、「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」とはよく言ったもので、今ではすっかり影を潜めてしまった。これは筆者の肌感覚だが、各管理組合は完全解禁を契機にペイオフ対策を完了したわけではなく、マスコミ情報に扇動されて議論は深めたものの、十分な結論を得られないまま現状に至っている。つまり、道半ばというわけだ。にもかかわらず、「大手銀行ならそれほど心配ないだろう」「いざとなれば全額保護されるはず」とばかり、今なお危機感は希薄だ。

　無論、銀行が破綻しても全額保護されれば問題は起きないわけだが、9月10日、ついに“伝家の宝刀”が抜かれた。世界的な金融危機の再発防止を目的に、国際展開する主要銀行に対する新たな自己資本規制も準備が進められている。ここへ来て、再度、管理組合は「自助努力」「自己責任」を意識せざるを得ない状況に追いやられている。せっかく積み立ててきた大事な預金が毀損（きそん）しては大変だ。そうならないためにも、ここで改めて管理組合の資産管理（ペイオフ対策）について考えておく必要があるだろう。

■当事者能力が認められない管理組合は、任意団体となり１預金者としては扱われない

　まずは、「管理組合という団体」と「預金者」の関係から確認していこう。管理組合は登記することで法人化が認められており、法人成りした管理組合（管理組合法人）は完全な１預金者として扱われる。管理組合法人の名義で預金口座を開設することが可能になり、契約行為から訴訟の提起に至るまで、あらゆる面で当事者適格が与えられる。

　これに対し、法人化していない管理組合は、理事長の個人名義でしか預金口座を開設できず、当事者能力が認められない限り、１預金者としては扱われない。つまり、預金（修繕積立金）は管理組合を構成する区分所有者の共有財産とみなされ、各区分所有者がすでに預けている個人の預金と合算（名寄せ）して計算されてしまう。任意団体である以上、管理組合に関する権利義務はすべて区分所有者個人に帰属することになる。

　現実問題、これはとても不都合なことで、実社会に即した取り扱いとしては不便きわまりない。そこで、以下の４条件をすべて満たした管理組合は、たとえ法人化していなくても当事者適格を有しているとみなされ、実務レベルでは１預金者として扱われる。特に、自主管理で組合活動も不定期のようなマンションは、この点、不安が残りやすい。お心当たりのある管理組合は自分のマンションがどのように扱われているか、口座開設している金融機関に確認しておくと安心だ。

（１）総会や理事会がきちんと開催されているなど、組織として団体が構成されている。
（２）団体の運営に際し、多数決の原理が採用されている。
（３）構成員（区分所有者）の入れ替わりにかかわらず、団体が存続している。
（４）総会の開催方法や財産の管理方法など、組合運営に関する主要な点が確定している。

■元本割れが許されない修繕積立金の運用　安全優先の現実路線を選ぶ管理組合が大多数

　では、ここから具体的なペイオフ対策に入ることにしよう。国土交通省の「平成20年度マンション総合調査」によると、各管理組合の修繕積立金の運用先は次のようになっている。調査時点が2008年10月（リーマンショックの翌月）で、また、預金残高の多寡もマンションの規模・築年数も考慮されていない「一緒くた」なデータのため、傾向分析程度に見てもらうといいだろう。

修繕積立金の運用先（重複回答）
１ 銀行の普通預金 73.0%
２ 銀行の定期預金 59.0%
３ 銀行の決済用預金 21.9%
４ 積み立て型マンション保険 18.5%
５ マンションすまい・る債 17.7%
６ ゆうちょ銀行 6.9%
７ 国　債 2.1%
８ 公社債 0.5%
９ 地方債 0.4%
10 投資ファンド 0.3%
11 その他 0.5%
12 不　明 1.7%
（出所）国土交通省

　このデータからは日本人の“預貯金大好き”な性格が透けて見える。修繕積立金は運用に失敗（元本割れ）が許されないだけに、堅実路線に偏るのは無理もない話だ。普通預金・定期預金どちらも元本1000万円とその利息までしか保護されないが、手軽かつなじみのある点が利用者の幅を広げている。利息の面では定期預金が有利だが、突然の修繕工事でまとまった金額が急に必要になっても困らないよう、いつでも出し入れできる利便性が普通預金の人気を後押しする。

　意外だったのは決済用預金が第３位だったことだ。ペイオフ完全解禁に合わせて導入された預金で、全額が保護の対象になる。にもかかわらず、およそ５組合に１組合の割合しか選ばれていない。いくら無利息とはいえ昨今の低金利時代、定期預金の金利とて“すずめの涙”同然だ。むしろ認知度の低さが災いしているように思えてならない。普通預金からの切り替えも簡単にできる。個人的には一番お勧めしたい運用先だ。

　次に、４番目の積み立て型マンション保険とは貯蓄機能を持たせた保険商品のことで、すでに共用部分の掛け捨て保険に加入している場合、修繕積立金の一部を上乗せすることで資産運用が可能になる。保険としての機能に貯蓄としての価値がプラスされており、保険契約期間に支払った保険料が満期時に満期返戻金として戻ってくることで、保険に加入しながら積立金を運用したのと同じ効果が期待できるのが特徴だ。ただ、その保険会社が契約期間中に破綻しては元も子もない。また、このご時勢、運用利率が低いのもネックだ。あくまで保険商品であることを念頭に、長所と短所を比較して選ぶことが必要だろう。

　そして、５番目のマンションすまい・る債とは住宅金融支援機構が取り扱う利付き10年債のことで、この債券を毎年１回（１口50万円）、10年間の範囲で積み立てることで、ペイオフ対策にもなる金融商品だ。債券を購入するという点では国債や地方債の購入と変わりないが、毎年継続的に買い増しすることで修繕積立金を計画的に積み立てられるメリットがある。「すでに一定額の積立残高があり、その運用に活用する」というよりは、「計画的な修繕金の積み立てを優先目標に、同時並行してペイオフ対策も兼ねたい」という管理組合に向いた商品だ。ただ、このマンションすまい・る債も預金保険の対象外。国の認可を受けて発行しているとはいえ、債券であることには変わりない。

　その点、６番目のゆうちょ銀行も同様にペイオフの対象外だ。ゆうちょ銀行は預金保険機構に加盟していない。ただ、郵便貯金法によって国が元利金の支払いを保証しているので、事実上、破綻の心配はないといえる。難点としては郵便振替口座を除いて１人あたり1000万円までしか預け入れることができないため、いくつかの銀行に分散して預けたいときに利用価値が高いといえる。

　わが国に預金保険制度が誕生（1971年）して40年。ついに今年、伝家の宝刀が抜かれた。それだけに「自分のところは大丈夫」などと勝手に考えず、打てるだけの対策を早急に準備することが大切だ。

（参考）ペイオフに関するこれまでの経緯
1971年７月 預金保険制度が創設。わが国にペイオフ制度が導入される。
1996年６月 2001年３月末まで、預金の全額保護の特例措置を打ち出す。
1999年12月
（１度目の延期） 2001年４月からの解禁予定を延期し、定期預金は02年４月から、普通預金は03年４月から解禁へと変更する。
2002年４月 定期預金の全額保護が解除される。
2002年10月
（２度目の延期） 「2003年４月から」を予定していた普通預金の解禁日を２年延長し、「2005年４月から」と変更する。
2003年４月 決済用預金の全額保護制度が導入される。
2003年５月 りそな銀行が国有化される。
2003年11月 足利銀行が経営破綻（一時国有化）。ただし、ペイオフは発動されず預金は全額保護される。
2005年４月 ペイオフが全面解禁。決済用預金を除き、預金者１人当たり1000万円とその利息までしか保護されなくなる。
2010年９月 日本振興銀行が破綻。わが国で初めてペイオフが発動される。

※決済用預金：「無利息」かつ「決済サービスを提供できる」「要求払いに対応している」預金のこと

http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/kanri/serial.cfm

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