暴力団マンション使用事件、部屋明け渡し求め提訴

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暴力団マンション使用事件、部屋明け渡し求め提訴ＨＰ管理員 2010年10月01日 (金) 11時39分 No.1466

≪佐賀新聞≫

　暴力団が使用内容を偽って佐賀市内のマンションを借りたとして逮捕された事件で、マンションオーナーの男性が、入居していた暴力団組員ら３人に対し、部屋の明け渡しを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

　県は昨年７月、不動産業者に対し、物件を組事務所に使われないよう契約に盛り込むことを義務づけた「暴力団事務所等開設防止条例」を都道府県で初めて制定。今回の契約条項にも「賃借人や同居人が暴力団関係者と判明した場合などに契約を解除できる」と明記されており、訴訟でこの条項を活用する。

　原告弁護団は、佐賀県弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会（民暴委員会）の５人で、条例制定後初めて民暴委員会が弁護団を結成して臨む。

　訴状によると、被告の組員らは今年２月２８日、飲食店経営の女性（３８）を名義人にして賃貸契約を結んだ。契約書の入居者一覧表には女性１人しか記載しなかったが、管理組合には暴力団組員２人を加えた入居者名簿を提出して居住。オーナーは「契約条項に違反している」として、部屋の明け渡しと違約金を含めた賃料支払いを求めている。

　県警は１７日、実際は暴力団組員がマンションを使うのに、女性が入居すると偽った詐欺の疑いで、指定暴力団組長ら５人を逮捕している。

　民暴委員会によると、マンション住民から暴力団組員が出入りしているとの情報が寄せられ、事情を知らなかったオーナーに説明したところ、提訴に同意したという。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1735650.article.html

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