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資金抱えるマンションの管理組合　　ペイオフ　どう対策？ ＨＰ管理員 2010年09月25日 (土) 07時55分 No.1463

≪東京新聞≫

　日本振興銀行が今月十日に経営破綻（はたん）し、一人につき元本一千万円までの預金とその利息だけが保護の対象となる「ペイオフ」が国内で初めて適用されることになった。ペイオフが現実となった今、預金者はどう対応すればいいのだろうか。　（白井康彦）

　破綻から約二週間。日本振興銀行の各支店では、ペイオフ実施で損失を受ける元本一千万円超の預金者が三千四百二十三人と少ないこともあって、混乱はほとんどない。金融機関の破綻が連鎖する状況もなく、多くの人は平静だ。

　そんな中、ペイオフへの関心が強いのは分譲マンションの管理組合。修繕積立金などで数千万円や、一億円を超す資金を抱えている組合が多いからだ。

　「振興銀行の破綻前からペイオフ対策を実施している管理組合は多い」。管理組合でつくるＮＰＯ法人中部マンション管理組合協議会（名古屋市）の相談員、森さやかさんは話す。

　具体策で多いのは、預け先を分散し、各金融機関に預ける金額を一千万円以内に抑えること。ペイオフでは、一千万円を超す部分の元本と利息は破綻金融機関の財務状況によって一部カットされるものの、元本一千万円までなら無事。もっとも、「預入先が七つ、八つと多くなると、今度は管理が大変になる」。森さんは、ペイオフ対策のそんな難しさも指摘する。

　「マンションすまい・る債」の購入もよく使われている対策。住宅金融支援機構が発行している管理組合向けの債券で、安全性が高く、計画的な積み立てができるのが特徴だ。

◇

　東京と名古屋、大阪に事務所がある「家計の見直し相談センター」の代表で、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の藤川太さんは「ペイオフの制度をしっかり把握し、金融機関の情報を集めることも重要」と解説。その上で「基本は預入先の分散だが、破綻しない金融機関が分かれば、そこにある程度まとめておいても大丈夫」と続ける。

　ペイオフ制度の理解に関して、特に重要なのは、「外貨預金はペイオフの対象にならない」など、対象になる金融商品の種類を確かめておくことだ。

　金融機関の安全性については、格付け会社がホームページで発表している格付けや、各金融機関の株価でだいたいの見当がつく。「規模が小さな金融機関は、格付けや株価などの情報が得られないことも多い」。こうした金融機関に預けるときは、元本一千万円以内に抑えるなど、柔軟な対処が大切だという。

　気になるのは、振興銀行に続く第二、第三のペイオフがあるかどうか。

　「そこが微妙」。こう話すのは、金融市場論が専門の柴田武男・聖学院大学政治経済学部教授だ。

　「ペイオフが実施されると、預金者が健全な金融機関を選ぶ『市場規律』が働く。半面、経営が不健全な金融機関から預金が逃げ出し『金融システム不安』が広がり始めるのではという懸念もある。だから、金融当局はこれまで、ペイオフ実施の可能性をあいまいにしてきたんです」

　藤川さんも柴田教授もアドバイスは同じ。「今後も、ペイオフがありうると考えて対策を練る方が、後に悔いを残さずいい」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2010092502000059.html