共同アンテナ 地デジ化難航 国は当事者任せ、費用面ネックに
ＨＰ管理員
2010年09月11日 (土) 20時43分
No.1456
≪中日新聞≫
来年７月２４日の地上デジタル（地デジ）放送への完全移行まで１年を切ったが、共同アンテナを使う難視聴地域の地デジ化が進まない。費用負担などをめぐり、マンション管理組合などのアンテナ所有者側と受信側の住民が対立するケースもあるためだ。国策の地デジだが、解決を当事者に委ねた結果、住民の分断を招いている。 （服部利崇）
「このままだと地デジ難民になる」
相模原市南区の篠崎節男さん（６８）は焦りを隠せない。アナログ放送難視聴地域の五十九世帯でつくる受信組合の組合長。難視聴の原因となる九階建て分譲マンション屋上のアナログ用共同アンテナには、既に地デジを受信できるＵＨＦアンテナもあるが、「雨や曇りのときは地デジ放送の映りが悪い」と訴えている。
今年三月末、篠崎さんは共同アンテナの地デジ化を求め、マンション管理組合の理事会で現状を説明。六月には受信組合が約十三万円を投じ、地デジが映るか、業者に詳細な調査を依頼した。
篠崎さんは「満足に映ったのは一世帯。残りは増幅器設置など、何らかの対策が必要だが、管理組合側が費用を負担すべきだ」と求める。一方、管理組合理事長の柾屋（まさや）治之さん（６８）は「ＵＨＦアンテナがあれば地デジは映るはず。仮に増幅器が必要としても費用は受信者が負担すべきだ」と反論する。両者は今月五日に話し合ったが、物別れに終わった。次回協議のめども立っていない。
◇
共同アンテナの地デジ化について、国は（１）当事者間協議で解決（２）費用は応分負担－と、二〇〇六年の通達で示した。国は関与しない立場だ。総務省デジタル放送受信者支援室は「個々の事情や背景もある。基本は民・民解決」と強調する。
最後は費用負担の話になるため、協議が進まないケースも少なくない。特に分譲マンションだと難航しがち。「管理組合の意思統一に時間がかかる」（同支援室）からだ。そのため、地デジ化（障害解消による廃止も含む）済みの共同アンテナは全国で三月末現在４７・８％にとどまる。
同じ地域の住民だけに波風は立てたくない考えもある。昨年度、共同アンテナを改修、地デジ化した東京西部の分譲マンション管理組合は、調査で地デジ視聴が可能と判明したエリアでも、地域のために増幅器などの受信設備を残した。管理組合元理事長の男性（７０）は「『地デジが映るから』といって、設備を撤去することは地域のことを思うとできなかった」と話す。
しかし、このようなケースはまれだ。「誰が費用を負担するのかでつまずくケースは多い」（総務省）。同省は昨年九月、無料の弁護士相談・調停制度を始めた。テレビ受信者支援センター「デジサポ」によると、先月二十日までに相談は百九十件、調停は四十四件に上った。一方当事者から相談を受け、必要に応じて調停を三回程度行う。
受信側は「管理組合が協議に応じない」、管理組合側は「地デジが受信可能なのに、受信設備の自己負担を嫌い、共同アンテナの継続使用を求める」などの相談が寄せられる。一方で弁護士の介入を嫌って「利用件数は想定を下回る」（デジサポ）。調停で決着したのはわずか六件。現在十七件が継続中だが、決裂も二十一件ある。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010091102000095.html
≪中日新聞≫来年７月２４日の地上デジタル（地デジ）放送への完全移行まで１年を切ったが、共同アンテナを使う難視聴地域の地デジ化が進まない。費用負担などをめぐり、マンション管理組合などのアンテナ所有者側と受信側の住民が対立するケースもあるためだ。国策の地デジだが、解決を当事者に委ねた結果、住民の分断を招いている。 （服部利崇）
「このままだと地デジ難民になる」
相模原市南区の篠崎節男さん（６８）は焦りを隠せない。アナログ放送難視聴地域の五十九世帯でつくる受信組合の組合長。難視聴の原因となる九階建て分譲マンション屋上のアナログ用共同アンテナには、既に地デジを受信できるＵＨＦアンテナもあるが、「雨や曇りのときは地デジ放送の映りが悪い」と訴えている。
今年三月末、篠崎さんは共同アンテナの地デジ化を求め、マンション管理組合の理事会で現状を説明。六月には受信組合が約十三万円を投じ、地デジが映るか、業者に詳細な調査を依頼した。
篠崎さんは「満足に映ったのは一世帯。残りは増幅器設置など、何らかの対策が必要だが、管理組合側が費用を負担すべきだ」と求める。一方、管理組合理事長の柾屋（まさや）治之さん（６８）は「ＵＨＦアンテナがあれば地デジは映るはず。仮に増幅器が必要としても費用は受信者が負担すべきだ」と反論する。両者は今月五日に話し合ったが、物別れに終わった。次回協議のめども立っていない。
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共同アンテナの地デジ化について、国は（１）当事者間協議で解決（２）費用は応分負担－と、二〇〇六年の通達で示した。国は関与しない立場だ。総務省デジタル放送受信者支援室は「個々の事情や背景もある。基本は民・民解決」と強調する。
最後は費用負担の話になるため、協議が進まないケースも少なくない。特に分譲マンションだと難航しがち。「管理組合の意思統一に時間がかかる」（同支援室）からだ。そのため、地デジ化（障害解消による廃止も含む）済みの共同アンテナは全国で三月末現在４７・８％にとどまる。
同じ地域の住民だけに波風は立てたくない考えもある。昨年度、共同アンテナを改修、地デジ化した東京西部の分譲マンション管理組合は、調査で地デジ視聴が可能と判明したエリアでも、地域のために増幅器などの受信設備を残した。管理組合元理事長の男性（７０）は「『地デジが映るから』といって、設備を撤去することは地域のことを思うとできなかった」と話す。
しかし、このようなケースはまれだ。「誰が費用を負担するのかでつまずくケースは多い」（総務省）。同省は昨年九月、無料の弁護士相談・調停制度を始めた。テレビ受信者支援センター「デジサポ」によると、先月二十日までに相談は百九十件、調停は四十四件に上った。一方当事者から相談を受け、必要に応じて調停を三回程度行う。
受信側は「管理組合が協議に応じない」、管理組合側は「地デジが受信可能なのに、受信設備の自己負担を嫌い、共同アンテナの継続使用を求める」などの相談が寄せられる。一方で弁護士の介入を嫌って「利用件数は想定を下回る」（デジサポ）。調停で決着したのはわずか六件。現在十七件が継続中だが、決裂も二十一件ある。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2010091102000095.html
