総務省、地デジ移行に向けた行動計画を公表

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総務省、地デジ移行に向けた行動計画を公表ＨＰ管理員 2010年07月31日 (土) 12時02分 No.1429

≪asahi.com≫

　総務省は２０１１年７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に向けた行動計画「地デジ最終年総合対策」を公表した。期限まで１年を切り、残された世帯への確認活動や受信障害対策などを重点施策として取り組みの柱に据えた。一方、石川県の一部では２４日に地デジ移行へのリハーサルとして全国に先駆けアナログ放送が終了するなど、完全移行はいよいよ仕上げ段階を迎える。

　地デジ完全移行まで１年を迎えた２４日、新たな取り組みがスタートした。石川県珠洲（すず）市と、隣接する能登町や輪島市の一部でアナログ放送が終了した。総務省からアナログ放送終了リハーサル地域に指定されたため。地デジ受信用の簡易チューナーを無償貸与するなど万全な措置が取られ、合計８８００世帯が地デジに移行した。

　２５日までに総務省に寄せられた相談は、アンテナのケーブル線がはずれていたなど１１件程度に留まり、まずは成功といったところ。泉谷満寿裕珠洲市長も「総務省や関係団体、市民の皆さんの協力があったからこそ」と胸をなで下ろす。

　スムーズな移行への取り組みが進む一方で課題も山積している。物理的に地デジが受信できない世帯への対応だ。１０年３月末時点で全国約１０００万強の世帯が地デジを受信できないという。受信機や極超短波（ＵＨＦ）アンテナの未整備やビルの陰での受信障害、山間部で電波が届かないことなどが主な理由。総合対策ではこれを踏まえ、年末までに高齢者・低所得者層、ビル陰施設、アパート・マンションなど、世帯・施設ごとの地デジ対応の進ちょく状況をまとめ、１１年１月から戸別対応などを通して最終的な確認活動を行う。

　しかし、ビル陰難視対策では遅れも目立つ。１０年３月末時点で該当エリアの４７・８％の世帯にしか対応できていない。特に関東・東海・近畿地方で遅れている。全世帯の完全移行が大前提である以上、残り１年で早急な措置が不可欠となる。

　地デジへの移行は、有限の資源である電波の有効利用や機器メーカーへの恩恵など大きな波及効果が期待できる。ただ、国民の知る権利に貢献してきたテレビというユニバーサルサービスの本質を、いかに担保していくかが何より重要となる。

http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201007270013.html

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