【広告】楽天市場から最大11倍ショップお買い回りお買い物マラソン10日まで開催中

北海道マンション管理問題支援ネット

マンション管理に関する相談、質問、情報交換に利用して下さい。
営業、誹謗中傷及び管理者が不適切と判断した投稿は、予告無く削除させていただく場合があります。

ホームページへ戻る

地デジ移行まで１年、普及８割　未対応１１００万世帯 ＨＰ管理員 2010年07月25日 (日) 08時43分 No.1425

≪毎日ＪＰ≫

　来年７月２４日の地上波テレビのアナログ放送停止とデジタル放送への完全移行まで残り１年を切った。受信機の普及率こそ８割を超えたが、電波受信に必要なアンテナ交換などが遅れており、今年３月末時点では、全世帯の２割強にあたる約１１００万世帯が未対応だ。総務省などは対策を強化する方針だが、テレビが見られなくなる「地デジ難民」の発生を避けるには、これから時間との勝負になりそうだ。

◇「ビル陰」対策に遅れ

　２４日、石川県珠洲（すず）市と隣接する能登町の一部で全国より１年早くアナログ放送が終了、地デジに完全移行した。総務省指定の「リハーサル地」で、アナログ放送用のテレビでも地デジ受信が可能な簡易チューナーを戸別訪問で無償貸与するなどの手厚い対応が施され、この日総務省テレビ受信者支援センターに寄せられた相談はチューナーの接続ミスなど６件にとどまった。

　しかし、計８８００世帯の狭い地域での地デジ化が、そのまま全国に適用できるとは限らない。総務省の最も新しい推計によると、３月末時点で、地デジ対応の受信機（いわゆる薄型テレビなど）の世帯普及率は８３・８％と目標を２ポイント程度上回ったが、地デジを受信できないＶＨＦアンテナしかないのが４００万～６００万世帯▽大きなビルの陰で受信障害を起こすのが３１９万世帯▽山間部などでデジタル電波が届かないのが７２万世帯という。

　ＶＨＦアンテナしかない世帯が集中しているのは東京など南関東地方。ＮＨＫと民放キー局の周波数がＶＨＦ帯のためだ。地デジ視聴には、周波数の異なるＵＨＦ用アンテナに交換するか、ケーブルテレビに加入する必要がある。

◇重いアンテナ負担

　ビル陰対策も遅れている。ある大**ション管理会社は、ビル陰の原因となっている全国のマンションの管理組合に対し、０８年から対策の検討を提案してきた。だが、マンションの共同アンテナをデジタル対応にするための費用負担をめぐって、管理組合とビル陰となっている各世帯の交渉がこじれるなど、方針が決まったのは半数という。アンテナ交換が遅れると、アナログ放送終了間際に工事が集中し、間に合わない恐れがある。

　地デジ化でビル陰の受信障害が解消されるケースもあるが、経済的な負担が壁になる。東京都大田区の男性（８０）は、区の施設のビル陰のため共同アンテナを利用してアナログ放送を見てきた。しかし、地デジ化で直接受信が可能になるため個別にＵＨＦアンテナを設置するよう区から連絡があった。アンテナ設置だけでも最低３万５０００円。テレビ２台もアナログ放送用のままだ。男性は「負担が大きいので、もう少し考えさせてもらう」とこぼした。

　低所得者層も対応が進んでいない。総務省の生活保護世帯向け簡易チューナー無償配布は、今年度１２４万件を見込むが、周知が徹底しないことなどから、今年６月末までの申し込みは約２割にとどまっている。

◇延期コストも大きく

　こうした状況を踏まえ、放送事業に詳しい砂川浩慶・立教大准教授ら有識者は１７日に会見し、「アナログ放送終了を２～３年延期すべきだ」と主張した。しかし、延期による放送局のコスト負担は年数百億円といわれ、原口一博総務相は「延期は現在のところまったく考えていない」と話し、２３日には山間地へのケーブルテレビ幹線整備やビル陰対策の解決のための「虎の巻」公表などの総合対策を発表した。

　一方、総務省と放送界は来年６月３０日にアナログの通常放送をやめることで合意し、７月２４日までは告知番組などを放映する方向で調整してきた。だが、対応の遅れを懸念した消費者団体は「２４日まで放送を」と求め、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長も一転して応じる意向を示し、総務省と足並みが乱れている。

◇３Ｄ放送、各局は慎重　山間地は暫定措置も

　地デジ化のメリットは、大量のデータ送信が可能になるため、アナログよりも映像や音声が高品質になることだ。デジタル放送は０３年から始まっているが、ＮＨＫ放送技術研究所は、現行のフルハイビジョンの１６倍の画素数で肉眼に近い映像が楽しめる「スーパーハイビジョン」を研究中。公共施設などの大画面向けに２０年にも実用化する方針だ。

　また、アナログと同程度の画質にすれば、デジタル放送１チャンネル分を２～３チャンネルに分けて使う「マルチ編成」も可能。ＮＨＫは高校野球の延長戦とニュースを同時放送している。

　ただ、こうしたメリットは完全に生かし切れていない。マルチ編成は、民放は「２番組枠ではスポンサーが付かない」（ＴＢＳ）などの理由で実施していない。デジタル化で３Ｄ（三次元）映像の番組を放送する道も開けたが、「視力など健康への影響が課題」（テレビ東京）など各局は慎重だ。

　デジタル化で深刻な問題が出る地域もある。中継局の整備が完全移行までに間に合わない山間地などには、暫定措置として１５年３月末まで衛星放送で地デジの番組を再送信し、必要なパラボラアンテナも国が無償で設置するが、視聴できるのは東京の放送局の番組。地元局の災害情報などは見られず、国政選挙では東京の選挙区の政見放送を視聴せざるをえないことになる。

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100725ddm003040133000c.html

【広告】楽天市場から最大11倍ショップお買い回りお買い物マラソン10日まで開催中