アナログ放送終了まで残り１年　管理組合の皆様、地デジの準備はお済みですか？

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アナログ放送終了まで残り１年　管理組合の皆様、地デジの準備はお済みですか？ＨＰ管理員 2010年07月12日 (月) 21時33分 No.1421

≪マンション管理サテライト≫

　３月29日、日本の建造物の高さランキングが半世紀ぶりに入れ替わった。1958年の完成以来、これまで不動の第１位を守ってきた東京タワー（高さ333メートル、工事費23億円）がその座を明け渡し、新たに東京スカイツリーが首位に就いたのだ。同日（3/29）には338メートルまで立ち上がり、2011年12月の竣工（予定）には高さ634メートルの観光電波塔となる。タワーマンションに換算すると、およそ200階建てに相当する高さだ。横浜ランドマークタワーの296メートル、東京・池袋にあるサンシャイン60の240メートルと比べても、飛び抜けて高層建造物であることがお分かりいただけるだろう。そこには、自立式電波塔として世界一を目指したいという思いがあった。日本人にとって、なじみ深い言葉である「武蔵の国」の武蔵（むさし＝634）から634メートルという高さが決定されたのは、ご存じの人も多いはずだ。

　では、なぜ、これほどまでの超高層タワーの建設が必要になったのか。そう、2011年７月に完全移行する地上デジタル放送の開始に合わせ、新たな電波塔が不可欠となったからだ。デジタル化することで周波数の圧縮（効率化）が可能になり、電波の有効利用を促進させることができる。同時に、利用者にとっても高画質・高音質な映像が楽しめるようになり、より充実した放送サービスを享受できる。

　しかし、助成金制度（後述）はあるもののデジタル化に伴う費用は利用者が負担しなければならない。それだけに、5000万世帯とされるすべての家庭に漏れなく普及させるのは決して容易なことではない。総務省と（社）デジタル放送推進協会が今年３月に行った「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によると、共同受信施設が地上デジタル放送に対応済みと回答した分譲マンションは81.4％であることが分かった。一見、かなり高い数字にも思えるが、言うまでもなく100％に到達できなければ“地デジ難民”は撲滅されない。

＜自宅マンションの共同受信施設が地デジ対応していないと回答した管理組合の地デジ工事に関する進ちょく状況＞

すでに工事が開始されている……………4.5％
説明会や回覧板などでの情報周知があり、管理組合で話し中……11.0％
上記のいずれも開始されていな……………46.0％
分からない…………………………………39.0％

　困ったことに「いまだに地デジに対応していない」と回答した分譲マンションの進ちょく状況を見てみると、46.0％の管理組合が「上記のいずれも開始されていない」、39.0％が「分からない」としている（上記参照）。完全に後手に回っている印象をぬぐい去れない。依頼が殺到する移行直前になると、工事が間に合わなくなることが十分に予想される。間際に慌てなくて済むよう、早め早めの準備が欠かせない。

■すでにUHF共同アンテナが設置されていれば、ほぼそのまま地デジも視聴できる

　分譲マンションで地上デジタルテレビ放送を視聴するには、（１）屋上などに設置されている共同アンテナでテレビ放送を受信する方法と、（２）地デジの再送信を行っているケーブルテレビ会社のサービスを利用する方法 ―― の大きく２つの方法がある。

（１）屋上などに設置されている共同アンテナでテレビ放送を受信する方法

　地デジは現行のUHF地上アナログ放送と同じUHF帯を使用するため、VHFの場合は交換を要するが、すでにUHF地上アナログテレビ放送を伝送している共同アンテナは、原則としてそのまま地上デジタルテレビ放送も受信できる。つまり、移行への準備は特段、必要ないというわけだ。しかし、以下のような場合は周波数変換や広域帯化といった調整や改修が必要になるそうだ。そして、それでも対応できない場合は、新たにUHFアンテナを管理組合で新設しなければならない。
○既設の受信アンテナが地上デジタルテレビ放送の周波数に対応していない場合
○UHF帯の地上アナログテレビ放送の電波と地上デジタルテレビ放送の電波が異なる方向から到来する場合
○既設施設がVHF帯のみを伝送している場合

（２）地デジの再送信を行っているケーブルテレビ会社のサービスを利用する方法

　お住まいのマンション域内でケーブルテレビ会社が地デジの再送信を行っている場合、共同アンテナがなくても地上デジタルテレビ放送を視聴することができる。ただ、当然だがケーブルが専有部分にまで配線されていることが前提となる。すでに配線済みであれば問題ないが、そうでない場合はケーブルテレビ会社との契約、新設工事が別途、必要だ。ケーブルテレビの導入は地デジ対応以外にもテレビ番組の多チャンネル化を可能とするだけに、テレビライフの質の向上という意味で、入居者の意向や希望を勘案しつつ導入の可否を総合判断するといいだろう。

■地デジ化工事は「共用部分の変更」に該当するため、総会決議を経ることが必須条件

　しかし、いざ改修工事の検討をし始めたとたんに、一戸建て住宅にはない分譲マンションならではの壁に直面する。共同アンテナの改修は区分所有法上、「共用部分の変更」に該当するため、必ず総会の決議を経なければならないのだ。そのため、理事会あるいは専門委員会が先頭に立って事前準備を進める必要があり、地デジ化に向けた流れとして管理組合は次の６つのステップ（段取り）を踏まなければならない。

１．地デジ導入に向けた組合員の不満や意向をヒアリング（アンケートの実施など）
２．工事会社に調査見積もりを依頼する
３．ヒアリングの結果を基に、工事内容や費用の適正を理事会で検討する
４．理事会で一通り改修計画がまとまったところで総会を開催、最終決議する
５．総会承認の後、工事会社に改修を正式依頼。工事がスタートする
６．工事の完了、工事代金の支払い。共用部分の地デジ化が完了する

　基本的な考え方は大規模修繕工事と同じだ。どうしても費用負担を伴うだけに、全組合員の地デジ化に対する考えを聞いておくことが第一ステップとなる。同時並行して工事会社を探し、どういう地デジ化の方法があるのか、また、そのためにはどれくらいの費用がかかるのか、工事費用を見積もってもらうのが２番目だ。そして、基礎データがそろったところで理事会で本格検討。どのような改修工事が最適なのか、理事会としての最終意見をまとめる。

　ここまで来れば峠は越したも同然で、召集通知を発送し、いよいよ総会の開催となる。ここで闊達（かったつ）な意見交換の後、十分に理解してもらったところで組合員の承認を得る。これで管理組合としては準備万端だ。後は工事の実施・引き渡しを受けて、共用部分に関するマンションの地デジ化が完了する。別途、室内（専有部分）についての対応は区分所有者各自で行ってもらうことになる。

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　大規模修繕工事もままならないマンションがあることからも分かるように、“金欠”状態の管理組合は少なくない。そこで、総務省ではデジタル化対応費用が著しく過重となるマンションを対象に、施設のデジタル化改修およびケーブルテレビへの移行について、その費用の一部を助成する制度を用意している。

＜主な助成対象＞
○マンションに設置されている地上アナログテレビ放送対応の共同アンテナを、地上デジタルテレビ放送対応の共同アンテナに改修するための費用
○マンションに設置されている地上アナログテレビ放送対応の共同アンテナを、ケーブルテレビに移行して地上デジタルテレビ放送の再送信を視聴可能とする場合に必要となる費用（ただし、毎月の使用料は除く）
○ケーブルテレビで地上アナログ放送を受信しているマンションで、地上デジタル放送を共同アンテナで直接受信するための改修費

＜助成率＞
　工事総額に対する各世帯当たりの戸別負担額が３万5000円を超える場合に限り、工事総額の最大２分の１を国が負担する。

＜申請期間＞
　2010年４月12日（月）～2010年８月31日（火)
　予算の範囲内で助成を行うため、上記期間中であっても申請受付を終了することがあるそうだ。繰り返すが依頼が殺到する直前になると、工事が間に合わなくなることが十分に予想される。間際に慌てなくて済むように、対応が完了していない管理組合は早め早めに行動することを忘れないでほしい。

http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/kanri/serial.cfm

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