住民活動協力金について（その２）

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住民活動協力金について（その２）ＨＰ管理員 2010年03月20日 (土) 19時58分 No.1331

≪asahi.com　ここが知りたい≫

【質問】１月２６日の最高裁判所判決で、不在区分所有者に対する住民活動協力金の支払い請求が認められたと知りました。通常の管理費８５００円と修繕積立金９０００円の合計１万７５００円に対し、約１５％増額の２５００円を協力金として請求したとのことでした。この不在区分所有者に対する協力金の請求は、規約の変更を行ったそうですが、区分所有法第３１条但書の「特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」という規定について、最高裁判所はどのように判断したのでしょうか。

【答え】法第３１条但書は「特別の影響」を及ぼす人の承諾が絶対的に必要とされるものではなく、最高裁判所の９８年１０月３０日判決は、『規約の設定、変更等の必要性及び合理性と、これによって不利益を受ける人の不利益と比較衡量し、……実態に照らしてその不利益が一部不利益を受ける人の受忍限度を超える場合をいう』との判決を出しています。

　今回の判決も改正が受忍限度を超える規約の改正となるのかどうかを具体的にこのマンションの実態から判断しています。

　具体的には次のような点を指摘しています。

　（１）本件マンションは規模が大きく、保守管理のために組合員の協力が必要不可欠であること。

　（２）不在組合員が増加し、不在組合員は役員になる義務を免れることと労務の提供をしない状況にあること（８６８戸中、１７０～１８０戸不在、約２割）。

　（３）住居組合員は保守管理に努め、良好な住環境の維持を図っており、不在組合員はその利益のみ享受していること。

　（４）マンションを運営するに当たって、必要となる労務、費用は全員が平等にこれを負担しなければならないこと。

　（５）不在組合員に対して一定の金銭的負担を求め、両者の不公平を是正したことはその必要性と合理性を認められないものではない。

　（６）不在組合員に対する金銭的負担は１万７５００円に対して、１５％の２５００円にすぎない。

　以上のような内容から、原審の高等裁判所は組合側の主張を不当として敗訴させたことに対し、最高裁判所は逆転して組合側に勝訴させたのです。

【質問】私のマンションも不在組合員が２割います。理事会で、この判決と同じように不在組合員に協力金を要求したらどうかという議論が出ました。

　しかし、それに対して、順番で役員が回っているにもかかわらず、役員になることを拒否する人もいます。このような人に対しても協力金は請求できるのではないかという議論もなされています。どう考えればいいでしょうか。

【答え】この判決について多方面からの批判もあります。例えば住んでいる居住組合員の中でも、病気とか老齢とかで役員にならない人は除外するとしても、元気でも絶対に当番制の役員当番を受けない人、また役員を受けても理事会にまったく出席しない人などもいますが、そのような人に対して協力金を請求できるかについては難しい問題で、個別に話し合いをせざるを得ないのですが、その不参加の理由を十分聞いてから協力金請求の枠内に入れるかどうか決定すべきだと考えます。

【質問】住民活動協力金は管理組合の何の費用に使われるのですか。理事会で、不足なら全員の管理費を値上げすればいいのではないかという声も出ましたが。

【答え】基本的にこの協力金は、不在組合員が役員などの義務を果たせない人が居住組合員の役員に、その負担がかかることに対して金銭で支払うべきだというのが本来の目的ですから、協力金を一般管理費に納入してしまうのは問題があると言われています。

　これは不在組合員への総会などの案内の実費とか、役員の報酬（手当）の一部に使用されるのでなければ本来の意味をなさないと言えます。

　今までマンションの管理は無報酬で行うものと言われてきましたが、役員は役員として労力を必要とするのでありますから、十分でないにしてもいくらかの報酬は支払うべきであるという考えに変わってきているとも言えるでしょう。

http://www.asahi.com/housing/soudan/TKY201003200201.html

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