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外壁断熱工法で行う大規模改修工事に国庫補助金適用 sugana 2010年03月06日 (土) 15時23分 No.1322

長期優良住宅先導事業（補助事業）募集要項が示される（国土交通省所管）

　平成２２年度第１回、補助事業の要項が３月５日国土交通省独立行政法人建築研究所から示されました。この事業は事業名にもあるように「いいものをつくってきちんと手入れして長く使う」ことを目的にしたもので、「先導的な材料・技術・システムが導入されるものであって、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与する事業」となっています。
　
　そこで、当マンションネットが進めている「外壁断熱工法」でマンションの改修工事を行う事業も当該補助事業に該当することになっており、社団法人北海道建築技術協会がその活用をバックアップしております。

　本補助事業に該当するためには国土交通省から示されている条件全てをクリァしなければなりませんが、外断熱工法はマンションを１００年間長期保全できるという点で本事業に含まれているようです。

　既存住宅等（共同住宅も含む）の改修にいては、補助金の額が全体工事費の三分の一以内としていること。但し、耐久性または耐震性の向上を伴わない部分的な改修にあっては三分の一以下なることがある。となっています。

　従って、９，０００万円の工事費で外断熱工事を実行する、工事費が全て本事業の主旨に合致していることが（独法）建築研究所から認定されてた場合３，０００万円の補助金が出ることになります。

　今年度、当マンションネットの団体会員の二管理組合が「外断熱工法」による改修工事を行うことになって、業者選定も競争入札を行い適正な競争原理が働き、これまでの価格よりもかなり引き下がりました。
　既に、来年も本工法で行う管理組合もあり、来年以降の実施を検討している管理組合が４棟になっており、今年二管理組合で補助金が確定すれば、今後は相当数の組合で外壁断熱工法による改修工事が進むと考えられます。

　本工法で改修工事を行うためには、既存の改修工法価格の１．７倍～２倍の工事費が必要であり、管理組合の体質改善の進んでない組合は当然無理でしょう。
　しかし、マンションネットの団体会員は大体のところで、無駄な経費の排除や管理委託契約の見直しを進めており、修繕積立金も適正に積んでいると思料します。このような管理組合は本工法による改修工事ができることと確信しております。

　今後、「外壁断熱工法で大規模改修工事を検討してみたい」と関心のある組合の役員さんは事務局までおいでください。また、平成２２年５月に開催するマンション管理セミナーでは
建築技術協会の専務理事である長谷川先生を講師として、本工法の情報を詳しく提起することになっています。ご期待ください。