携帯基地局 期限前に撤去 那覇のマンション

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携帯基地局期限前に撤去　那覇のマンションＨＰ管理員 2010年02月26日 (金) 10時23分 No.1311

≪琉球新報≫

　屋上に携帯電話基地局が設置されていた那覇市のマンションの管理組合が「住民に電磁波による健康被害が出ている」と訴え、屋上の賃貸借契約解除を携帯電話会社に通達、会社側が契約期限より９カ月前に基地局を撤去していたことが２５日までに分かった。基地局建設反対の住民運動などは県内外であるが、市民団体「中継塔問題を考える九州ネットワーク」（熊本市）などによると、住民が健康被害を訴え、会社側が稼働中の基地局を撤去した例は全国的にも少ないという。
　携帯電話会社は琉球新報の取材に「契約満了期限も間近に迫っていたことから申し出を受諾し、賃貸借契約の終了に至った」と撤去理由を説明。「携帯電話基地局と健康被害との因果関係はないものと考えております」と答えた。
　同マンション屋上にあった基地局は周波数８００メガヘルツ帯３基、２ギガヘルツ帯３基の計６基。８００メガヘルツは２０００年８月、２ギガヘルツは０８年３月に設置された。０８年春ごろから複数の住人が「大量の鼻血が出るようになった」「眠れない」などと訴え、携帯電話会社はマンション内の複数カ所で電磁波を測定。国の電波防護指針の範囲内だった。
　住民らは勉強会を開いて同社の担当者に説明を受けたが、管理組合の理事会は同社と交わしていた屋上部分の賃貸借契約の解除を決定。「早急な停波、撤去」などを求めた。契約期間は１０年３月末までだったが、基地局は０９年６月にすべて撤去された。
　中継塔問題を考える九州ネットワークの宮崎周事務局長は「建設前に計画を撤回させた例は多いが、稼働していた基地局の撤去は九州では聞いたことがない。兵庫県や札幌市での２例を把握しているが、全国的にも珍しいのではないか」と話した。
（宮城隆尋）

＜解説＞安全の共通認識必要／検証の難しさ対立背景に
　携帯電話基地局の撤去を求める住民側と携帯電話会社の対立が国内外で相次ぐ背景には、電磁波が健康に「影響を及ぼす」という研究結果と「影響なし」との結果の双方が発表されている点がある。疾病との関連性を検証するには携帯電話が普及してからの期間が浅く、携帯電話の形状や使用頻度が多様なため同条件下での検証が難しいなど、研究の困難性も指摘される。
　欧州では複数の政府や地域が「安全性が確かめられていないものには危険性がある」と考える予防原則を採り入れ、複数の裁判で撤去を命じる判決が出ているのに対し、日本は予防原則を採り入れておらず、裁判も住民側敗訴が続く。
　基地局設置などの際に事業者側が住民説明会を重ねるなど、リスク管理を徹底する必要性を指摘する専門家もいる。那覇市の事例で住民らは電波防護指針の見直しを求める一方、契約期間満了を待たずに撤去した携帯電話会社の対応を一定評価している。
　世界保健機関（ＷＨＯ）や、総務省が進める高周波の健康影響調査など研究の蓄積とともに、安全性に関するコンセンサスをどう構築するかが問われる。
（宮城隆尋）

＜用語＞携帯電話基地局
　携帯電話のマイクロ波を送受信、中継する。郊外などでは鉄塔型、都市部ではビル屋上に設置されることが多い。総務省沖縄総合通信事務所によると、県内の携帯電話基地局数は１７９７基（２００９年１０月現在）。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-158199-storytopic-1.html

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