マンション所有者にも厳しい風

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マンション所有者にも厳しい風ＨＰ管理員 2010年02月12日 (金) 16時00分 No.1302

≪朝日新聞　住まいのお役立ちコラム≫

　５００万戸以上が住み、日本の人口の１割が住んでいるマンション生活にも厳しい風が吹いてきている。

　マンションが古くなってきており、国土交通省の調べでは３０年以上のマンションが１００万戸以上に上る。６０歳以上の世帯主が占める割合が１９８０年には８％だったが、０８年には３９％になった。これらの古いマンションの建て替えが問題になってきている。

　すでにこのコラムでも触れたが、建て替えるためには金が必要であり、住んでいる老人の中には建て替える必要はないという意見も多い。一方で、若い人たちは快適に暮らしたいと建て替えを望んでいる。以前は住民の３分の２以上の賛成が必要だったが、それでは建て替えが進まないということから、２分の１以上の賛成があればよいというように改正された。こうした改正によって古いマンションの建て替えは少しずつ進んできている。

　建て替え問題のほかにも、老人が増えてきていることからマンションを管理する役員のなり手が少なくなってきている。国土交通省が０８年１１月から０９年２月にかけて全国の３１５０物件の管理組合を対象にした調査（回収率約３５％）によると、住民同士の付き合いがあるほど「管理組合活動に無関心な区分所有者が増加」「理事の選任が困難」という結果が出た。こうしたことから管理組合を不動産の管理会社に依頼するところも出てきている。

　古くなるマンションには所有者が住まずに人に貸すというケースも増えている。賃貸の比率が２割を超す管理組合も全体の３割に上った。借りている住民は管理費や修繕積立金は出すが、管理組合の活動には無関心である。

　約４０年前に建てた大阪市北区のマンション「中津リバーサイドコーポ」（４棟、全１４階建て）では、総戸数８６８戸のうち約２割にあたる約１８０戸が第三者に貸し出されたり、人が住んでいなかったりする状態だ。このため、管理組合の役員をする人の負担が増えており、住んでいない人たちに対して月２５００円の負担してもらうことに決めた。これに対して払わない人もあり、管理組合が裁判を起こす事態にも発展している。これまでに５件の裁判が起こされており、判断が分かれていたが、最高裁は１月２６日、この負担金は正当である、という判決を出した。

　判決では「住んでいる所有者だけが役員になって良い環境の維持を図り、住んでいない人は利益だけを得ている。不公正是正のために住んでいない人に金銭負担を求めることは必要性と合理性がある」としている。この判決に対して、ＮＰＯ法人「まちの縁側育くみ隊」代表理事の愛知産業大学大学院の延藤安弘教授（建築学）は「住んでいない所有者からあつめた協力金をどう使うかが問題。コミュニティーの担い手を補う方法を考える必要があるだろう」と話している。

　古くなったマンションにはこれからも様々な問題が出てくるだろう。

http://www.asahi.com/housing/column/TKY201002120278.html

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