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新築マンションの無償補修…納得の点検 第三者と HP管理員 2010年02月10日 (水) 11時48分 No.1301

icon ≪YOMIURI ONLINE≫

 多くの新築マンションでは、入居2年後までに不具合が見つかれば、分譲会社から無償で補修を受けられる。その際の点検を分譲会社側ではなく、第三者の専門機関に依頼する方法がある。費用がかかるが、客観的な検査によって不具合を把握でき、十分な補修を受けられる可能性が高まる。

客観的な判断

 東京都内の分譲マンション(約190戸)は、入居2年後の2006年、NPO法人・マンション管理支援協議会(東京)の専門家に建物検査を依頼した。不具合の多くは、2年以内であれば無償で補修してもらえるため、不具合がどの程度あるかを正確に把握しておきたかったからだ。

 検査の結果、外廊下の壁のタイル1000枚以上が下地のコンクリートから浮き、はがれ落ちる恐れがあった。屋上の防水層にひび割れも見つかった。

 管理組合は同協議会の専門家と一緒に、無償補修の対象となる不具合かどうかや補修方法などを分譲会社側と話し合った。その結果、外壁タイルの点検や屋上を補修することなどに合意し、数千万円かかる補修を無償で終えられた。検査や工事監理に伴う人件費などで計約150万円を同協議会に支払った。

 管理組合の元理事長は「協議会の助言もあって、分譲会社からは誠意のある対応をしてもらえた。適切に補修できなかったら、将来もっと費用をかけて修繕する必要が出てきたかもしれない」と話す。

 マンションでは一般的に、分譲会社がアフターサービスの基準を設け、引き渡しや入居後の一定期間内に建物や設備で不具合が出れば、無償で補修することになっている。

 基準はマンションによって異なるが、分譲会社などで組織する不動産協会(東京)が、基準モデルとなる「中高層住宅アフターサービス規準」を作成。それによると、期間は不具合の場所や種類によって1~10年と違うが、最も多いのが2年。例えば、共用部分の壁や柱のタイル張りの亀裂や浮き、はがれは2年となっている(ただし、毛細亀裂や軽微な浮き、はがれは除く)。

 このため、多くの分譲会社は引き渡しから1年後や2年後に、不具合がないかどうか、入居者からの聞き取りも含め無償で点検している。

専門家に依頼

 これに対し、費用はかかるが、検査を第三者の専門家に依頼するケースもある。同協議会の1級建築士、羽鳥修さんは「第三者であれば、分譲会社側より客観的な検査ができ、建物の問題点やその原因がより明確に指摘できる。専門家がいれば、補修方法などについての分譲会社側との交渉もしやすい」と指摘する。

 実際、同協議会には年5、6件、検査の依頼があるという。NPO法人・集合住宅管理組合センター(東京)にも、同様の依頼が寄せられている。NPO法人・全国マンション管理組合連合会(京都)などが、依頼先を紹介している。

 同協議会の事務局長、川上美知代さんは「無償で補修してもらえる期間は2年の場合が多く、それ以降に不具合が見つかっても、管理組合が補修の費用を負担しなければならない。入居して2年後の点検は慎重に対応してください」と助言している。

http://osaka.yomiuri.co.jp/rakujyu/news/rn100210a.htm





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