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八王子の欠陥マンション、都市機構負担５００億超 ＨＰ管理員 2010年01月13日 (水) 20時27分 No.1275

≪YOMIURI ONLINE≫

　独立行政法人・都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）が東京都八王子市で分譲した４６棟のマンション群で見つかった強度不足などの大規模な欠陥を巡り、建て替えなどの工事費６００億円以上のうち、同機構の最終的な負担額は、５００億円を超えることが明らかになった。

　マンションの施工業者計３４社が負担するのは総額でも約１１３億円にとどまる。施工業者の監督が不十分だった点など、同機構が発注元としての責任を認めたためだが、なぜ大規模な欠陥が生じたのか、原因は不明のままという“灰色決着”となった。

　問題のマンション群は、同機構がバブル期の１９８８～９２年に４３社に発注して建設された八王子市内の４６棟計９１９戸。分譲から数年後には、ひび割れなどが目立ちはじめ、建設から１０年目の大規模修繕を機に手抜き工事が次々に発覚、鉄筋の本数不足やコンクリートの厚さ不足などの重大な欠陥が見つかった。すでに２０棟は全面的な建て替えを終え、１６棟は補修が完了。残る１０棟のうち２棟は０７年１２月、３棟は昨年１０月にそれぞれ補修することで住民側と合意したが実施はこれから。協議中のマンションも５棟ある。

　こうした工事の費用のほとんどは、同機構が立て替えたものの、０３～０４年、「欠陥は施工不良が原因だ」として施工業者に負担させるため、国土交通省の「中央建設工事紛争審査会」に仲裁を申請した。

　その後の同審査会の審理では、業者側が「工事費を負担しなければならないほどの責任はない」と反論。さらに、ひび割れがあっても、原因が施工不良なのか経年劣化なのか判断できないという問題に加え、同機構も、監督が不十分だった点など一定の責任を認めざるを得なかった。

　結局、同機構は、仲裁手続きを通じ、０７年１２月～０９年３月にかけ、４３社のうち自社で補修したり、経営破綻(はたん)したりした９社を除き、３４社から計約１１３億円を受け取ることで合意した。この中の３社はその後、破綻したため受取額がさらに減る可能性もある。

　同機構は負担分のうち４８８億円をすでに支払っており、「建設当時はバブル景気の最中で業者も人手が不足していたし、業者や工事に対する管理も不十分だった」とコメントしている。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20100113-OYT8T00940.htm