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マンションの耐震強度偽装で設計事務所に5億円賠償を命令 札幌地裁 HP管理員 2009年10月30日 (金) 08時57分 No.1226

icon ≪MSN産経ニュース≫

 札幌市の浅沼良一・元2級建築士が耐震強度を偽装し、強度不足が明らかになった同市北区のマンションを販売した住友不動産(東京)が、浅沼元建築士に構造計算を委託した同市中央区のテクノ設計事務所に損害賠償を求めた訴訟で、札幌地裁は29日、請求通り5億円の支払いを命じた。

 判決理由で橋詰均裁判長は、偽装と住民による契約解除の因果関係を認めた上で「建物は補修をして再分譲しても費用の回収すら容易でなく、実質的に無価値になった」と述べた。

 判決によると、住友不動産とテクノ設計事務所は平成14年、マンションの新築工事について設計の委託契約を締結。テクノ設計事務所が構造計算を浅沼元建築士に再委託し、耐震強度が偽装された。

 住友不動産は、約30世帯分の契約解除費用などとして8億円以上を住民らに支払った。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091029/trl0910292044012-n1.htm
HP管理員 2009年10月31日 (土) 09時14分 No.1230

icon ≪毎日新聞≫

 札幌市の元2級建築士の耐震データ偽造をめぐり、物件の設計を請け負った「テクノ設計事務所」(札幌市中央区)に対し、分譲マンションを販売した「住友不動産」(東京都新宿区)が5億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は住友不動産側の訴えを全面的に認め、テクノ側に5億円の支払いを命じた。

 判決によると、住友不動産は03年、札幌市北区に10階建てマンション(32戸)を建設、分譲した。その際、テクノに設計を委託。テクノが再委託した元2級建築士が耐震データを偽造したため強度不足が判明し、購入者に購入代金の返金を余儀なくされた。

 テクノ側は「耐震補修をすれば、返金の必要はなかった」と主張したが、橋詰裁判長は「マンションに住み続けることに不安を覚える住民が、外観や居住空間に大きな変更を加える補修案を受け入れるとは考えられない」と退けた。

http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20091030ddlk01040203000c.html





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