マンション地デジ化、国が補助金 最大で半額

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マンション地デジ化、国が補助金　最大で半額ＨＰ管理員 2009年08月08日 (土) 17時13分 No.1192

≪asahi.com≫

　総務省は７日、マンションやアパートなど集合住宅の地上デジタル放送（地デジ）への対応を促すため、デジタル対応工事を対象とする補助金制度を１７日から始める、と発表した。共同アンテナを地デジ対応に改修したり、ケーブルテレビに移行したりする工事費の最大２分の１を補助する。

　同省の推計によると、集合住宅で地デジ対応が済んでいるのは、今年３月末時点で全体の７２．２％。特に首都圏ではＶＨＦアンテナが主流で、地デジ受信のため新たにＵＨＦアンテナが必要な集合住宅が多く、対応の遅れが目立つという。

　補助金は、マンションやアパートの管理者が、各都道府県におかれたテレビ受信者支援センター（デジサポ）に申請する。申請期限は来年１月１５日まで。問い合わせは、同省テレビ受信者支援センター助成金相談窓口（０５７０・０９３・７２４、１７日から受け付け）まで。

http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY200908070338.html

ＨＰ管理員 2009年08月08日 (土) 17時15分 No.1193

地上デジタル放送：助成金申請、１７日から－－「共聴施設」対象
≪毎日ＪＰ≫

　総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）は、集合住宅や、ビル陰などの電波障害地域でテレビ視聴に利用されている「共聴施設」の地上デジタル放送対応を推進するため、助成金の申請受け付けを１７日から開始する。共聴施設は、マンションの管理組合や集合住宅のオーナー、電波障害の原因者が管理している。費用負担などの問題で共聴施設の地デジ対応は進まず、地デジ完全移行に向けた最大の課題になっている。

　そのため総務省は、共聴施設の改修やケーブルテレビへの移行に助成する。当初予算５４億円に加え、補正予算１４３億円を計上した。世帯あたりの費用負担が３万５０００円を超える場合、最大で総経費の半額を助成する。電波障害で共聴施設を新設する場合は３分の２まで。

　管理者が工事費用の見積もりなどを添え、集合住宅の場合は１０年１月１５日（消印有効）、電波障害の場合は０９年１２月２８日（同）までに都道府県のデジサポに申請する。問い合わせはデジサポ助成金相談窓口０５７０・０９３・７２４（平日午前９時～午後６時）。

http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090808ddm002040060000c.html

ＨＰ管理員 2009年08月11日 (火) 10時07分 No.1194

≪総務省≫≪社団法人デジタル放送推進協会≫
集合住宅等における地上デジタル放送の受信環境整備のための助成金の申請受付開始
～平成２１年度補正予算関連～

デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）において、本年８月１７日（月）より、①集合住宅共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換、②受信障害対策共聴施設の新設又は有線テレビジョン放送施設への置換に係る助成金の交付申請の受付を開始します。なお、集合住宅を対象にした共聴施設のデジタル化支援は、初めての取組となります。

http://www.digisuppo.jp/uploads/press/5934abea608f91c3b1981fc444a07753908ddf29.pdf

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