【元気な中古住宅】（３） 大規模修繕に保証制度

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【元気な中古住宅】（３）　大規模修繕に保証制度ＨＰ管理員 2009年07月04日 (土) 20時01分 No.1160

≪YOMIURI ONLINE≫

倒産なら他社引き継ぎ

　横浜市の集合住宅「すすき野第二団地第三住宅」（３００戸）では５月から、共用部の給水管を交換する大規模修繕工事（工事費９０００万円弱）を行っている。築２９年で大規模修繕は３回目。これまでと違うのは、万が一、請負業者が倒産しても工事が完成するように、第三者による保証が付いている点だ。管理組合の修繕担当、山中信幸さん（６２）は「最近の経済危機で、もしものことが起きてもおかしくない。保証があるのは安心だ」と話す。

　この保証制度は５月にスタートしたばかり。大規模修繕の専門会社約１３０社が昨年発足させた「マンション計画修繕施工協会」（東京都港区）が行っている。工事を請け負った会員会社が協会に保証料を払えば、倒産しても、別の会員会社が工事を引き継ぐ。管理組合が前払いした工事費も１億円を上限に損害保険会社から払われる仕組みだ。

　一戸建て住宅や集合住宅を住み継いでいくには、リフォームや大規模修繕による適切な維持が欠かせない。しかし業界への信頼は高いとは言えず、安心して工事を依頼できるシステムが求められている。第三者による保証制度は、その試みの一つと言える。

　協会の会長、坂倉徹さんは「従来は、請負業者が同業者１社に保証してもらうだけのケースが多かった。協会による第三者保証で信頼は格段に上がる」と意気込む。工事による不具合が見つかった場合も、会社が倒産したりアフターサービスを拒否したりしても別の会社が行う。保証期間は工事内容に応じて２～１０年だ。

　実際、ここ１、２年、大規模修繕を請け負った会社の倒産が起きている。ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（京都市）会長、穐山精吾さんは「第三者保証を利用しているかどうかは、大規模修繕の会社選びの判断材料の一つになりうる」と話す。

　一戸建てのように個人が依頼するリフォームについても、第三者保証を提供する会社がある。しかし利用するリフォーム会社は、全体からみれば少数派だ。保証会社の一つ、ハウスソリューション（東京都千代田区）の社長、清水克朗さんは「保証会社に保証料を払っているリフォーム会社の多くは消費者に負担を求めている。しかし消費者の理解を得にくいと考えるリフォーム会社は、制度を利用しないケースが多い」と話す。

　東京大学教授の松村秀一さん（建築学）は「住宅を住み継ぐには、リフォームで快適にする必要も出てくる。ただ、リフォーム会社の良しあしなどを判断する情報は得にくく、それを補う方法の一つとして保証がある。消費者が保証料を負担することは最終的に自分たちの利益につながるということを、リフォーム会社は消費者に説明する必要がある」と指摘する。

求められる慎重な判断

　取材を通じて　食料品や衣服は、日常的な購入経験を通して「賢い消費者」になるチャンスが十分にある。それに比べ、住宅のリフォームは、人生で何度も体験するものではない。しかも、リフォーム会社が倒産するなどトラブルが起きた場合、その損害は一般の消費財に比べて大きい。

　そう考えると、第三者による保証制度の意味は小さくない。保証料を払うことには負担感が伴うが、目の前の負担と将来起こりうる損害をてんびんにかけ、慎重な判断が求められていると痛感した。

http://home.yomiuri.co.jp/news/20090703hg01.htm

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