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住民が耐震強度めぐり提訴へ HP管理員 2009年06月11日 (木) 18時14分 No.1143

icon ≪asahi.com マイタウン 富山≫

射水のマンション 住民側が構造計算

 マンションの耐震強度が不足しているとして、射水市の10階建て分譲マンション(104戸)の住民らが、売り主のアパホームなど3社を相手取り、購入代金返金と損害賠償(計約3億4千万円)を求める訴えを今週中にも富山地裁に起こすことがわかった。住民らが専門機関に構造計算を依頼した結果、耐震強度不足が明らかになったという。

 提訴したのは、射水市中新湊にあるマンション「アパガーデンパレスなかしん」の購入者14戸(19人)と管理組合。マンションの売り主である「アパホーム」(金沢市)と、施工を請け負った準大手ゼネコン「熊谷組」(東京都)、設計や工事の監理を担当した「タムラ設計」(富山市)の3社を被告とした。契約解除をして購入代金を全額返金することと、損害賠償を請求。1戸あたり1500万〜3500万円で、計約3億4400万円の支払いを求める。

 訴状などによると、問題のマンションは10階建て3棟が並んでいる中の1棟で、01年に完成、販売された。07年までにひび割れや雨漏りが見つかったことなどから、住民が外壁の破壊調査などを開始。その後、専門機関「ハウスアンサー」(大阪市)に依頼して、実際の立ち入り検査と竣工(しゅん・こう)図をもとに構造計算を実施した。鉄筋を覆うコンクリートの厚さの不足や、揺れを吸収する「構造スリット」がないことなど、実際の構造が竣工図(完成後の図面)と違うことが判明し、耐震強度不足が発覚したとしている。

 構造計算の結果、建築基準法で定められた基準1に対し、この1棟ではすべての階で1を下回り、最も低い階では数値が0・5未満だったという。また、他の2棟についても、一部で数値が1を下回っていた。設計時に作られた構造計算書は、すべて1を上回る数値が記載されていた。

 住民側はアパホームに、07年から交渉を続けてきたが、話し合いは平行線のままだという。アパホームは「県の建築確認を受けていて安全だ」との主張を譲らず、マンションの建築確認申請書は紛失したとしているという。住民側は、再計算の結果をもとに契約解除を求める書面を送ったが、回答がないために提訴に踏み切ったという。

 今回、構造計算書などに、データの偽造などは確認されていないという。


 「公正な計算か疑問」

 タムラ設計、住民側の根拠に

 今回の提訴について、タムラ設計は「訴状を見ていない段階で、詳しい主張の内容は分からない」としたうえで、住民側が主張の根拠とする構造計算結果に疑問を呈した。

 住民側が示した構造計算の結果では、基準の1を大きく下回る数値が出た。しかし、同社によると「この数字は非常にあいまいなもので、構造の見方によって、数値は大きく変わってくる。今回の計算は、住民側の業者が計算したもので、公正な計算結果であるのかについて疑問が残る」としている。

 今回の訴訟を巡っては、提訴前に住民側とアパホーム側で、双方の選んだ業者で構造計算を実施し、公正な結果を得ようとする動きがあった。だが、両者の話し合いがまとまらずに実現しなかった。

http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000906110002
HP管理員 2009年06月11日 (木) 18時16分 No.1144

icon ≪北日本放送株式会社≫

マンション耐震強度不足として住民が提訴

 耐震強度が不足しているとして、射水市のマンションの住民らが11日、売主のアパホームなどに対し、購入代金の返還や損害賠償など総額およそ3億4千万円を求める訴えを富山地方裁判所に起こしました。

 訴えを起こしたのは射水市中新湊にあるマンション「アパガーデンパレスなかしん」の管理組合と住民14人です。

 訴状などによりますと、このマンションは平成13年に完成してから数年間で、外壁のひび割れや廊下の雨漏りが発生したため、管理組合がおととし、大阪の検査会社に調査を依頼しました。

 調査の結果、竣工図などに書かれた構造と実際の構造が異なり、構造計算ではマンション3棟のうち1棟で、耐震性能を示す数値が最低で0.5以下と、建築基準法で定められた基準値1を大きく下回る場所が見つかったということです。

 住民らはこの棟について、売主の金沢市のアパホームと、施工主で東京都の熊谷組、設計・監理を担当した富山市のタムラ設計事務所に対し、購入代金の返還と損害賠償として総額3億4400万円を求めています。

 管理組合によりますと、アパホームとおととしから何度も交渉を重ねてきましたが、まとまらなかったため、提訴に踏み切ったということです。

 提訴を受けてアパグループは「まだ訴状が届いていないので具体的なコメントはできない」と話しています。

http://www2.knb.ne.jp/news/20090611_20282.htm





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