ビル陰共聴施設：難視聴解消、地デジ後も３割必要－－改修進まず

マンション管理に関する相談、質問、情報交換に利用して下さい。
営業、誹謗中傷及び管理者が不適切と判断した投稿は、予告無く削除させていただく場合があります。

ビル陰共聴施設：難視聴解消、地デジ後も３割必要－－改修進まずＨＰ管理員 2009年05月07日 (木) 20時40分 No.1114

≪毎日新聞≫

　建造物によるテレビ難視聴世帯が利用する都市部のビル陰共聴施設約５万カ所のうち、約１万５０００カ所は１１年７月の地上デジタル放送完全移行後も必要なことが、総務省の調査で分かった。アナログ専用の共聴施設の場合、地デジ対応への改修が必要だが、建造側に改修義務はない。総務省は難視聴世帯との間で話し合い解決を求めているが、難航例が多く、アナログ停波の大きな障壁になりそうだ。

　ビルや高架橋などによる受信障害対策は、条例などで原則、原因者（建造側）負担と定められている。しかしデジタル化に伴う改修費用は法的な定めがなく、総務省は調査費の全額と改修費用の半額を補助し、共聴施設管理者の負担を軽減する対策を提示。補助費用として今年度予算に約５３億円を盛り込んだ。

　ところが実際には、ほとんどの施設で改修が進んでいない。当初はデジタル化で電波障害の９割以上が解消すると言われたことや、建設後に国策でデジタル化が決まったことなどから「共聴施設は役割を終えた」「自分たちに改修責任はない」などとして、施設管理者側が話し合いに応じないケースが多いためだ。電力会社や鉄道会社、高速道路会社などは既に、施設の廃棄や譲渡で受信障害対策を大幅に縮小する方針を打ち出している。

　また分譲マンションの場合、１カ所当たり数十万～数百万円の費用負担が重く、負担する居住者の合意が得られないという問題も起きている。約１万５０００カ所という数字は、シミュレーションをもとにした推測値。今後、さらに増える可能性もある。

　ＮＰＯ全国マンション管理組合連合会（京都市）の杉本典夫副会長は「地デジ移行が国策である以上、共聴施設の改修も国の責任で行うべきだ」としており、近く連合会として総務省に対し、地デジ対応の調査・改修は原則、国の責任で行うよう申し入れる方針だ。

http://mainichi.jp/life/electronics/news/20090506ddm001040086000c.html

名前
メールアドレス
ホームページ
件名
本文
文字色	■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
背景色	■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
削除キー	クッキーアイコン

Number
Pass