ビル点検、３割報告怠る 防火戸や避難設備

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ビル点検、３割報告怠る　防火戸や避難設備ＨＰ管理員 2009年03月11日 (水) 19時36分 No.1082

≪YOMIURI ONLINE≫

　デパートやホテルなど不特定多数の人が利用する特殊建築物が、建築基準法で避難設備や建造物の安全性に関する定期調査の結果について自治体への報告が義務づけられているにもかかわらず、約３分の１が報告を怠っていることが、国土交通省の調査でわかった。

　未報告の建物を巡っては、東京・歌舞伎町で２００１年に４４人が死亡した雑居ビル火災などのように大惨事を招く危険性もあり、国交省は近く自治体向けの指針を策定し、建物への立ち入り調査などを促す。

　特殊建築物の定期調査は、所有者から依頼を受けた１級・２級建築士が、煙を感知して自動的に閉まる防火戸や避難通路の管理状況、外壁の劣化などを、各自治体が定めた半年～３年ごとに点検し報告する仕組み。

　国交省の調査によると、０７年度に定期調査の報告義務があった全国の特殊建築物９万８３４件のうち、実際に報告されたのは６万２２３件（６６％）にとどまっていた。

　建物の用途別では、学校・体育館（８６・５％）、病院・診療所（８２・４％）、オフィスビル（８２％）は比較的高かったが、旅館・ホテル（４６・９％）、デパート・スーパー・店舗（５７・９％）、マンション（６３％）などが低かった。

http://home.yomiuri.co.jp/news/20090311hg03.htm

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