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≪asahi.com≫雪仙 2009年02月02日 (月) 13時47分 No.1052
住宅瑕疵担保履行法
2月5日に主催：住宅瑕疵担保履行法講習会協議会 共催：（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター の講習会に行きます。消費者が保護されることはとてもよいことだと思いますが、設計者、施工業者、販売業者にどのような負担がかかり、その負担分がどのように消費者に転嫁するのか疑問がいっぱいあります。
雪仙 2009年02月06日 (金) 13時53分 No.1056
2月5日に住宅瑕疵担保履行法の講習会に行ってきました。
概要を以下に記載します。
１−１．「構造計算書偽装問題」と法律改正・制定
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられましたが、売主や請負人の破綻により責任が果たされない場合があり、建築確認・検査の制度、建築士制度の見直しとともに瑕疵担保責任履行のための措置の充実・強化について法整備が行われました。
１−２．「住宅瑕疵担保履行法」制定の背景と目的
「住宅瑕疵担保履行法」は、「住宅品質確保法」で定められた瑕疵担保責任を履行するための措置を住宅供給業者に義務付けています。
１−３．資力確保措置の概要
平成21年10月1日以降に引き渡される住宅は「保険への加入」または「保証金の供託」が義務付けられます。
１−４．資力確保を義務付けられる対象者
「建設業者」または「宅建業者」が対象です。
１−５・適用される住宅の範囲
平成21年10月1日以降引き渡される「新築住宅」は、戸建、マンション、賃貸まで、全てが対象となります。
１−６．実施までのスケジュール
平成21年10月1日以降の引渡しが想定される場合、着工前に保険の申し込みをしておく必要があります。
Ｑ＆Ａ：「賃貸住宅」や「公営住宅」も対象になります。
「独身寮」「寄宿舎」「グループホーム」「老人ホーム」も対象になりますが、老人福祉関連施設は該当しません。
「母屋」の他「別棟」も対象となります。
２−１．資力確保の手段は「保険」または「供託」のいずれかを選択。組み合わせての利用も可能です。
２−２．資力確保の方法1（供託）
「基準日」から過去10年間に遡り、引き渡した新築住宅の戸数に応じて法令で定められた算定式により計算した額の保証金を、法務局等の供託所に預けておくものです。
算定例：供給戸数2000戸の場合は2000戸×4万円＋1億4,000万円＝2億2,0000万円となります。
２−３．資力確保の方法２（保険）
国土交通省から指定された「住宅瑕疵担保責任保険法人」と保険契約を締結します。
保険の概要例
申込み先：国土交通省げ指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」
支払われる保険金の上限：2,000万円以上
てん補率：売主などへは80％以上、売主倒産時に買主等へは100％、例：1,000万円の補修額が必要な場合の保険金支払金額売主へは（1,000万円−10万円）×80％＝792万円、買主へは（1,000万円−10万円）×100％＝990万円、10万円は免責金額
Ｑ＆Ａ：契約違反の罰則は1年以下の懲役か100万円以下の罰金、虚偽の届出は50万円以下の罰金になります。
個人的な感想ですが、資力確保が難しい中小零細業者は大変だと思いますし、保険金額は販売価格に転嫁されるでしょうね。