マンション建て替え阻害要因、「既存不適格」が最多　内閣府他

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マンション建て替え阻害要因、「既存不適格」が最多　内閣府他ＨＰ管理員 2008年11月22日 (土) 09時15分 No.970

≪asahi.com≫

　内閣府、法務省、国土交通省は11月21日、共同で「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート結果」を発表した。老朽化マンション等の建て替え実態などを調査したもの。

　それによると、管理組合にとって「建て替えを具体的に進めるにあたっての事実上の問題」は、「現在のマンションが容積率オーバーなどで既存不適格」が23.5％で一番多く、続いて「建て替え検討費用の確保が難しかった」が14.7％、「修繕・改修と建て替えのどちらが適切か分からなかった」が14.7％だった。また、「合意形成上の問題」では、「高齢居住者や低所得者など個別の事情への対応が難しかった」が22.1％で一番多く、次いで「建て替え派と修繕・改修派で意見が対立した」が11.8％となった。

　建て替えを円滑に進めるために必要なこととしては、「建築規制が緩和される仕組み」が42.6％、「公的な助成（事業費など）」が39.7％、「公的な支援（相談窓口など）」が23.5％、「仮住居に関する公的なあっせんの仕組み」が22.1％となった。

　あわせて、81.8％が建て替え決議があれば、借家権の消滅請求ができる制度があってもよいと回答した。

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200811210002.html

ＨＰ管理員 2008年11月22日 (土) 09時20分 No.971

≪国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室≫
分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果について

　内閣府、法務省及び国土交通省では、共同で、マンション管理組合等を対象として老朽化マンション等の建替えに関する実態アンケート調査を実施しました。これは、マンションの建替えに至った事例、建替えに至らなかった事例それぞれについて、老朽化マンション等の建替えの実態や建替え決議がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る実態等を調査し、老朽化マンションの建替えの阻害要因を明らかにするために実施したものです。今般、調査結果がまとまりましたので公表いたします。
＜内閣府及び法務省と同時発表＞

分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査結果について（PDF　ファイル）

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000014.html

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