大阪市内の建物４割、消防設備の点検報告を怠る

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大阪市内の建物４割、消防設備の点検報告を怠るＨＰ管理員 2008年10月13日 (月) 10時20分 No.911

≪YOMIURI ONLINE≫

　客ら２５人が死傷した大阪市浪速区の個室ビデオ店放火事件で、同市内で消防設備を義務付けられた建物約９万８０００件のうち、同店が入居する雑居ビルを含め、４割近い約３万５０００件が、火災報知機など消防設備の点検報告を怠っていたことが、市消防局の調査でわかった。点検と消防機関への報告は消防法上の義務。未報告の建物では消防設備の維持管理が適切に行われず、作動しない状態にある可能性もあり、同局は今後、違反者への対応を強化することにしている。

　消防法では、建物の規模などに応じ、消防設備士ら有資格者やビルの防火管理者が半年～１年ごとに点検し、１～３年ごとに消防機関へ報告するよう規定。熱・煙感知器が反応するか、非常ベルが鳴るかなど、実際に機器を作動させる項目もあり、違反者には３０万円以下の罰金または拘留の罰則を科すことができる。

　市消防局によると、同店が入居する雑居ビルでは、３年ごとの点検報告が必要だが、２００２年３月以降、一度も報告をしていなかった。昨年５月の立ち入り調査の際、ビルの防火管理者に指導したが、報告がないまま、事件が起きた。出火直後に店の避難誘導灯が消えた、との証言もあり、同局は管理や点検に問題がなかったか調べている。

　０７年度末時点で未報告が目立つのは、▽雑居ビル　１万２３７７件▽マンションなどの共同住宅　９０５２件▽工場・作業場　３６１０件――など。不特定多数が出入りすることから防火規制が厳しい施設でも多数あった。病院や診療所の３６％にあたる２８５件、ホテルなど宿泊施設の３３％にあたる２０１件、飲食店の５３％にあたる８４６件で、いずれも年１回義務付けられた報告を怠っていた。

　同局は「消防の立ち入り検査は目視が中心になるため、検査・報告は維持管理の点から重要。未報告について指導に従わない場合は、警告や告発も辞さない強い態度で臨む」としている。
（2008年10月11日読売新聞）

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081011-OYO1T00463.htm?from=top

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