地デジ化を控え、BSや110度CSも受信したいと主張する一部居住者にどう対応すればよいか？

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地デジ化を控え、BSや110度CSも受信したいと主張する一部居住者にどう対応すればよいか？ＨＰ管理員 2008年09月17日 (水) 14時48分 No.858

≪マンション管理新時代≫

Ｑ：そろそろ2011年7月のTV放送の地上デジタル化について、管理組合として準備を始めようと考えています。現行の共用ケーブルテレビ会社との契約を継続しても、各家庭でチューナーを購入すれば視聴は可能であるとの説明を受け、その線でどうかと居住者にアンケートを行ったところ、「ケーブルテレビのサービスではBSデジタル放送や110度CS放送が受信できないので嫌だ」、「もっと多くのチャンネルを見られるようにしてもらいたい」と強行に主張する居住者が一部にいることがわかりました。

この人たちのためだけに共用のパラボラアンテナを屋上に設置すべきか、思案しているところです。理事会や総会でパラボラアンテナの設置が否決された場合でも、この人たちはまず間違いなく、細則を無視してバルコニーの手すりにパラボラアンテナを設置することでしょう。
トラブルは避けたいと思いますが、余計な出費も避けたいと思います。どうすればよいでしょうか。

Ａ：地上デジタル、BSデジタル、110度CSデジタルの放送に対応したチューナー内蔵テレビ、またはチューナーを外付け設置しているテレビで受信することを前提として回答します。

地上デジタル放送を受信するにはUHFアンテナの設置またはケーブルテレビから提供を受けます。BSデジタル、110度CSデジタル放送を受信するにはパラボラアンテナの設置またはケーブルテレビから提供を受けることになります。

ケーブルテレビ会社やエリアによって提供チャンネルの内容には差がありますが、地上デジタル、BSデジタル、CSデジタルをまとめて視聴できるケーブルテレビ会社もあります。
該当するエリアのケーブルテレビ会社がBSデジタル、CSデジタルを提供していない場合は、地上デジタル放送の受信をケーブルテレビまたはUHFアンテナとし、BSデジタル、110度CSデジタル放送の受信についてはパラボラアンテナを設置することになります。

改修に当たっては、既存の同軸ケーブルや増幅器、分配器などを調査してマンションのテレビ共聴設備がデジタル放送を配信できるかを判断します。BS・CS混合器を追加することになりますが、同軸ケーブルが古い規格だったり劣化していたりすると新たなケーブルに引き替える工事も伴います。

人工衛星を利用したBSデジタル、110度CSデジタル放送を管理組合として受信する場合には、区分所有者の意見をアンケート等で確認したうえ、総会における受信アンテナ設置の決議を経て、屋上などの適正場所に共用のパラボラアンテナを設置します。

管理組合としてBSデジタル、110度CSデジタル放送の受信を行わないと決議した場合は個人対応となりますが、バルコニーや専用庭は共用部分の範囲とされているので、パラボラアンテナの個別設置については、共用部分（専用使用部分）の用法や設置方法（安全対策）などを勘案したうえで承認基準を定め、「管理組合から移動・撤去等の指示が出された場合は速やかに従う」などと明記した誓約書の提出を義務付けたほうがよいでしょう。

バルコニーの手すりなどに設置されたパラボラアンテナは、取り付け方が甘いと地震時に落下して危険です。バルコニーの先端に付いているので、下が道路や通路だと通行人を直撃する恐れも出てきます。固定用の金物が錆びてアルミの手すりがもらい錆しているところも見受けられます。
また、大規模修繕工事で足場をかけるときには邪魔になるので取り外すことになります。工事期間中に足場の外側にパラボラアンテナを付けている例も見かけますが、ケーブルが足場からバルコニーに渡ることになり、工事の安全を考えると好ましくはありません。

バルコニーにパラボラアンテナの花が咲いている光景は、昭和30年代に団地が供給された当時、各戸にVHFアンテナが1本ずつ立っていた姿を彷彿（ほうふつ）とさせます。美観を損ねるだけでなく、デジタル放送の時代にマンションとしてBSデジタルやCSデジタルの受信対応をしていないというメッセージを外部に送ることにもなり、資産価値も落とします。

管理組合として地上デジタル化に備えて準備しておくことには以下の事項があります。

○マンションの受信方法（「UHFアンテナ」or「ケーブルテレビ」）を検討すること
※マンションのエリアにより受信方法も異なるので、検討に当たっては居住地域のケーブルテレビ会社から説明を聞くほか、総務省などで作成している「地上デジタル放送のご案内」などからも情報を得ましょう。その際、受信方法（施設設置・維持管理）に伴う費用対効果についても検討することが大切です。

○電波障害対策を行っているマンションでは、電波障害の実態および対策施設の内容を把握しておくこと

○総会の開催予定を考えながら管理組合として事業計画を立てること
2011年7月24日の地上デジタル化に当たっては、受信方法の決定や共用部分の変更、設備の導入費用や電波障害施設等の撤去費用の予算化など、総会決議を要する事項が数多く出てきます。

地上デジタル放送の開始によって受信障害の改善が見込まれます。多くのマンションが抱える電波障害対策の考え方も大きく変わるものと思われます。

管理組合として対応を考える場合は、07年5月22日付の本欄「マンションを地デジ対応にするための手順は？」もご参照ください。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/20070522/507757/

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/mansion/column/20080901/525813/

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