役員なり手不足のマンション管理組合　第三者任せの動き始まる

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役員なり手不足のマンション管理組合　第三者任せの動き始まるＨＰ管理員 2011年01月26日 (水) 14時49分 No.1522

≪サンケイビズ≫

　分譲マンションの管理組合の理事長らが担ってきた業務を、マンション管理士など第三者に任せる動きが始まっている。背景には、居住者の高齢化や物件の賃貸化が進み、管理組合理事会の役員のなり手不足という現状がある。（森本昌彦）

　◆１人で理事会

　「第三者でマンションとのしがらみがないから冷静に状況を分析できるし、居住者には忌憚（きたん）ない意見を言うことができる」。「新宿アイランドアネックス」（東京都新宿区）の管理組合から依頼を受け、マンションの管理者を務めるマンション管理士、親泊哲（おやどまり・さとる）さんは第三者管理のメリットをこう語る。

　このマンションでは平成２１年に理事会を廃止。親泊さん１人で理事会の機能を担っている。管理組合が親泊さんに管理者を依頼したのは、役員のなり手が不足しているからだ。マンションの９割以上が賃貸物件で、役員の顔ぶれがほとんど変わることはなかった。

　管理者となった親泊さんは長期修繕計画の問題点などを発見し、改善を図ってきた。本来、マンションの専門家ではない居住者では管理の問題点に気付くことは難しい。プロだからこそ不備に気づき、第三者だからこそ居住者に改善点を忌憚なく言えるメリットがあるという。

　第三者管理を検討中のマンションもある。盛岡市の「朝日プラザ明治橋」で管理組合理事長を務める男性は「賃貸物件が多く、管理組合の理事のなり手がいない」と、検討理由を説明する。

　２１年春に管理会社を通じて相談を受けたマンション管理士の高橋慎一さんは、役員のなり手がいないという状況を居住者に知ってもらったうえで、第三者が管理組合を運営する方式について説明。昨年１０月から１２月末まで、高橋さんとは別のマンション管理士が仮の理事長となり、第三者が理事長となった際の業務の把握などを行った。

　◆８割が「将来必要」

　昨年１月のアンケートでは約８割の住民が「将来的に必要」と回答。現在は２月の管理組合総会に向け、第三者が理事長となるための議案の内容について理事会で検討している。

　国土交通省のマンション総合調査（２０年度）によると、管理組合運営についての将来の不安（複数回答）で最も多いのは「区分所有者の高齢化」（５１・１％）。「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」（３５・９％）▽「理事の選任が困難」（２９・６％）－が続き、第三者に管理を任せる傾向は強まりそうだ。

　ただ、第三者に管理を任せることは管理者への報酬が発生するほか、居住者のマンション管理への無関心を高める恐れもある。新宿アイランドアネックスでは所有者２人が監査人として、管理者の業務をチェックしているという。第三者に依存しすぎない態勢を整えることも必要だ。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110126/ecc1101260931000-n1.htm

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