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| 名前 |
minori
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| 題名 |
＞M・M さま |
| 内容 |
こんばんは〜
私の記憶の限りではそういうことは話題にならなかったと思います。
私の感じていることはこんなことです。
「既得権益者とは誰のことを言うのか」それによって物の見方が変わってくると思います。
共産党が盛んに言っているのは大企業や大金持ちが優遇されているということですね。
共産党のように常に弱者の側からだけ物事を見ているとそう見えます。
年金控除、老年者控除、配偶者特別控除の縮小・廃止がありましたから、低所得者側からみれば所得税・住民税は実質増税だと言えるかもしれません。
しかし、企業側からすれば日本の法人税は高いというわけです。
現在の実効税率は約４０％ですが、欧州は約３０％、アジア諸国は２０％あるいはそれ以下の国が多いです。韓国は２８％のようです。
そういった相対的な見方では物事の本質が見えてこないと思います。
問題は絶対的な既得権益者といえる人たちではないでしょうか。
例えば医師会。彼らの既得権益は小泉内閣の医療制度改革においてもかなり守られてしまいました。
抵抗したのは尾辻議員などの厚生族。骨太の方針が骨抜きに。ちょっと笑えないですけど・・・
医療費を経済規模に連動させてコストを管理するという「マクロ指標の設定」という文言を最後まで入れさせなかったためです。
改革が中途半端であったため、既得権益者を守ってしまったということだと思います。
格差についても「絶対的な格差」を議論しなければ意味がないのです。
日本は相対的にはかなり平等な国だといえます。
こういう話はマスコミが一方的なイメージを押し付けているため冷静な議論ができないですね。
すみません。答えになっていなくて。
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[997] 2010/01/08/(Fri) 00:15:30 |
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