平成２６年３月議会におきまして、泉崎村課設置条例で定める７課（総務課・税務課・住民生活課・保健福祉課・産業振興課・土地販売促進課・建設水道課）２室（除染対策室・行政推進室）を事務の連携・事務の効率化を目指し総務課・住民福祉課・事業課の３課に統合再編する改正を行い、平成２６年度からグループ制を執っております。
総務課には、総務グループ・企画財政グループ・税務グループを、住民福祉課には、住民グループ・福祉グループ・除染対策グループを事業課には、建設水道グループ、産業グループを設置しております。
また、教育委員会には、学校教育課・生涯学習課がありましたが教育課とし、学校教育グループ・生涯学習グループといたしました。保育所・児童館・幼稚園・小中学校等を学校教育グループで所管し、中央公民館は生涯学習課で所管しております。
財政再建計画中、退職者の不補充により人件費の抑制を行い、少ない職員で事務を効率的に進めるため、グループ制としました。各課を統合し、グループ制にすることにより、隔たりをなくし、村民の要望等に対して全体で取り組む体制としたものでありますので、新庁舎完成を機会に元へ戻すと言う事は、現在のところ考えておりません。
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