| [167] 見過ごされている事柄 |
- 陰居 - 2004年05月26日 (水) 00時10分
Ｒ町での住民組織が出来ることは、色々な角度からの議論が期待出来、合併判断の時限が押し寄せているなのでは歓迎すべきことであるだろう。
しかし、この間の任意協議会での議論も、町が示してきた自立のための方策（財政シミ）も、地域住民の力では乗り切れない問題を内包していることに気づかれていることと思う。
中央では「交付税は諸悪の根源で削減すべし」と叫ばれ、田舎では、国、道に騙され（交付税の裏打ちがあるので実質的な持ち出しは少ない）借金をつくり、北海道唯一の地場産業である公共事業関連産業を始めとする景気高揚策にのってしまって、あたふたとしているのが、地方の現状でしょう。
確かに、日本は老化（人口減、少子高齢化）の道を辿っているので、戦後、築き上げてきた制度の見直し（市町村合併や道州制）も今後必要でしょう。
しかし、国の財政危機を地方に転化（交付税の削減：約束破り）し、合併の判断をさせるというのは如何なものか。
このような急激な策動に対し、対峙出来る市町村は交付税の貰っていない老齢人口の少ない所（借金の数倍の貯金があれば別だけど）しかないだろう。
基本的に合併問題は政治に直結しない地域の事と看過されそうであるが、この夏の参議ではもう少し地域の実情を考えて臨む必要はないのかね？
中央にすれば交付税を人質に取れば、地方が従わざるを得ないと考えているのだろうが、所得再配分機能をどこかに置いて、財政面からのみ議論を仕掛けてくる中央に対しては、政治的な判断が必要であろう。獅子は「中東は自己責任で解決」、「北朝鮮は米と金で解決（？）」とパフォーマンスしたが、頭の悪い国民のお陰で支持率低下を免れた。
合併は地域の問題だけではないという視点が必要ではないのか。
主体性のない首長とか頭の悪い議員のことや交付税制度の行く末が解りっこない市町村の担当者を「説明責任」の名の下に苛めても、真の合併問題の判断材料にはならぬと思うが。
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