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１市４町住民の声

あなたのご意見に期待します！ 住民によるマチづくりのアイディア・提言も、ぜひ！

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[100] 財政シミュレーショの疑問 みずなら - 2004年02月12日 (木) 14時07分 先日協議会で財政シミュレーションなる資料が公表されました。一部のマスコミは合併しなければ交付税は大幅に減額、また合併しないと財政的に破綻するかのような記事がでていたように思います。今後、この資料を基に各市町村で説明会が開かれたり、住民向けパンフレットがつくられ合併推進の気運作りが進められるのではと気になっています。それでこの資料をどのように見れば良いのか皆さんとともに検討できればと思い書いてみました。私の参考書は自治体研究所発行の「合併財政シミュレーションの読み方・改訂版」によるものですが。 まず、シミュレーションの基本にかかわって、交付税は北見10％、町村30％の削減予想としているようですね。そして、歳出は現状を維持するとしている点交付税の仕組みにかかわり問題があるのではと思います。地方交付税は「各地方団体の財政需要に応じて算定される」（国の説明）ものと思います。交付税は基準財政需要額が大きくなれば（市町村民税などに変化のない場合）増える。 つまり歳入と歳出において一般財源の関数であり変動相場で試算されものと思います。ところが収入の交付税を固定相場のように扱えば赤字になってしまいます。 また合併した場合の特例交付税の計算にも不明な点があります。（これは現在照会中です） その上で、合併した場合としない場合とを7ページと18ﾍﾟーｼﾞで比較してみました。問題は、合併支援策がなくなる32年から歳出でどんな違いが出るかではないかと思います。合併した場合人件費は1.8％の減で、累計でも3.9％とそれほど変わらない事が分かります。借金である公債費は19.8％（累計で10.8％）と増加します。著しい変化を示すのが物件費-29.5％（累計22.9％）と補助費 -30％（累計23.2％）です。これらの比較ももともと類似の自治体からの推計のようですが、どれほどの整合性があるか疑問ですが、物件費と補助費がもしこれだけ減額されるとどのような影響が考えられるか、また人件費などの減額は％が全体で小さくても、小さい自治体に与える影響は物件費や補助費を上回る影響を与える場合も考えられそうです。いかがでしょうか？

[129] 結論は？ キートン - 2004年04月21日 (水) 06時42分 れどちゃん >>122の資料にたいして、どう考えればいいの？ 肝心なところでやめないで、教えて！

[122] みずなら - 2004年03月14日 (日) 21時22分 今までの数値はすべて経常経費の補正前と補正後の数値です。 投資的経費では次のようになります。 　　　　　　教育費の小学校学級数に対しては 13年度　測定単位（学級数）32→補正後の数値62（1.94） 14年度　　��　　　　　　　29→　　　��　　49（1.69） 15年度　　��　　　　　　　30→　　　��　　50（1.67） 　　　　　　農業行政費 13年度　測定単位（農家数）269→補正後の数値3955（14.7） 14年度　　��　　　　　　　269→　　　��　　3981（14.8） 15年度　　��　　　　　　　269→　　　��　　3633（13.5） 単位費用の関係で基準財政需要額では 13年度183,908（千円）14年度169,591〈千円）15年度147.500（千円）と減少します。 　　　　　　社会福祉費の場合 13年度測定単位（人口）6,789→補正後数値31,026（17,964千円) 14年度　　��　　　　　6,789→　　��　　29,159（16,387千円） 15年度　　��　　　　　6,789→　　��　　27,299（14,714千円） となります。

[121] れどちゃん - 2004年03月13日 (土) 07時49分 >「歳出と基準財政需要額には因果関係がない」とのご意見は理解しがたいのですが？基準財政需要額は交付税算定のための計算であり、交付税は一般財源だからどのように使うかは交付税算定とは無関係という事でしょうか。 　因果関係がない＝無関係　と言い切るのはためらわれますが、そう考えてもらっていいと思います。 引用資料に関り、私の手元にないのでお聞きしますが、「教育費の小学校学級数」や「農業行政費」は経常経費と投資経費の二つの値がありませんか?? ＞社会福祉費のように高齢化率と関係するのかな 社会福祉費は高齢化率とは直接的には関係ないでしょう。高齢者保健福祉費は測定単位が高齢者人口ですけど。 社会福祉費が増えているのは、知的障害者等の事務の権限委譲に伴うものと思われます。

[120] みずなら - 2004年03月10日 (水) 17時04分 「歳出と基準財政需要額には因果関係がない」とのご意見は理解しがたいのですが？基準財政需要額は交付税算定のための計算であり、交付税は一般財源だからどのように使うかは交付税算定とは無関係という事でしょうか。 　交付税とその他の財源を含めどのように支出するかは議会で決定される事になると思いますが、現在よく今年度は交付税が○％減額され、財政が厳しいとか赤字財政など言われていますが、これらは人口が減少したから減額されたわけではないですよね。やはり基準財政需要額の計算が縮小され、実態に合わない、それは地方財政調整機能の破綻につながる問題ではないかと思いますがいかがですか。 私の示した資料は、わたしの町のものです。（情報公開の請求で取り寄せたもので、簡単に教えてもらえるものです。是非他町村でも請求される事をお勧めします。） 小学校の学級数の補正についてですが、１３年と１５年はたしかに1.5で同じですが、１４年は２９学級と減少しています。それで1.6倍とむしろ補正が大きくなっているのでは。 たとえば中学校で見ると 学級数　　13年度　２学級→2.93（補正後） 　　　　　14年度　　”　→2.63 　　　　　15年度　　”　→2.33 農業行政費　　　　農家戸数 　　　　　13年度　　269 →682（補正後） 　　　　　14年度　　 ” →639 　　　　　15年度　　 ” →583　　 商工行政費 人口 　　　　　13年度　6,789 →17,699（補正後） 　　　　　14年度　　 ” →16,165 　　　　　15年度　　 ” →14,644 など一部ですが、測定単位が同じで比較しやすいものをあげると上記のようになります。勿論社会福祉費のように高齢化率と関係するのかなと思うのですが増加しているものもありますが全体的には減少傾向にあり総額では縮小、交付税の減額となっていると思います。 人口が大きくなると補正の割合が小さくなる問題、ご意見の通り寒冷補正などは人口に関係ないですね。人口が増えても暖かくなるわけでないですからね。いま、考えたい事は、１市３町が合併した場合-人口が大きくなる場合の計算と、総人口は同じでも合併しなかった場合の各町村の比較です。交付税の合算算定より１本算定はかなり減額すると思います。だから10年〜15年間は特例保障が必要となっていると思いますが。

[119] re:人口減による減少？ れどちゃん - 2004年03月09日 (火) 23時29分 >�@基準財政需要額-基準財政収入額＝財政不足（交付基準額） は関数であるとしても、議会で決まる「歳出」は「基準財政需要額」とは因果関係はありません。 >でも相対的に補正の割合を縮小しようとしている傾向は読み取れます（これが問題だと思います）。 　示された数値からは「補正の割合を縮小している傾向」は読み取れません。ひとつ例を示すと、教育費の小学校学級数に対して１３年度の補正係数は1.5で１５年度の係数も1.5です。（１４年度は1.6強） 　どこぞの本から引っ張ってきているのでは?（しかも読み間違えて） >人口が大きくなると補正の割合は小さくなる事だけは間違いない これは正確ではありません。段階補正の部分は、全体的に減ることもありえますが、寒冷補正などは人口の多少によって変わりません。（地方交付税法や普通交付税に関する省令をご覧になられれば分かるかもしれません）

[109] 人口減による減少？ みずなら - 2004年02月20日 (金) 15時41分 れどちゃんの指摘でもう一度考えてみました。 私の町の役場の出前講座で交付税の学習会を開いて貰ったときの資料では 普通交付税額の決定 　　�@基準財政需要額-基準財政収入額＝財政不足（交付基準額） 　　�A基準財政需要額＝単位費用Ｘ測定単位Ｘ補正係数 　　�B基準財政収入額＝標準的収入及び地方特例交付金の75％+地方譲与税 と説明を受けました。 　�@からすると関数の関係にあるといっていいのではと思うのですが？ 　問題は需要額の計算ですね。 地方交付税制度では地方交付税は地方団体共有の固有財産として …すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障するいう見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分することとされており… となっており、合理的な基準を具体化するために�Aの式の補正係数があると思います。 ちなみに、私の町の基準財政需要額総括表を役場から取り寄せて みましたら、消防費についてみると 13年度　測定単位（人口）6,789→補正後の数値17,624 14年度　　��　　　　　　6,789→　　　��　　17,176 15年度　　��　　　　　　6,789→　　　��　　16,755 　　　　　　教育費の小学校学級数に対しては 13年度　測定単位（学級数）32→補正後の数値48 14年度　　��　　　　　　　29→　　　��　　47 15年度　　��　　　　　　　30→　　　��　　45 　　　　　　社会福祉費の場合 13年度　測定単位（人口）6,789→補正後の数値7,427 14年度　　��　　　　　　6,789→　　　��　　6,993 15年度　　��　　　　　　6,789→　　　��　　8,470 となっており人口が同じでも、減らしてみたり、ふやしてみたりで、 でも相対的に補正の割合を縮小しようとしている傾向は読み取れます（これが問題だと思います）。 いずれにせよどのような計算で出されているのかよく分かりません（もし分かれば教えていただきたいと思います） ただはっきりしている事は、人口が大きくなると補正の割合は小さくなる事だけは間違いないと思います。 それが合併し一本算定になると、合算算定より大幅に減少することや、類似団体の交付税を見るとよく分かります。

[108] re: シミュレーション問題 れどちゃん - 2004年02月19日 (木) 23時32分 誰も指摘していないようなので・・・ 「基準財政需要額」はあくまで計算上のもので、予算の歳出と関数関係にありません。予算上の歳出が変わらず、予算上の地方税等の収入額が変わらなくても交付税が減ることは考えられるわけで、「シミュレーションの基本に関って問題がある。」とは言い切れません。 余談ではあるけれど、人口が減る推定上においては、交付税が減るというのは自然です。１０パーセントか、２０パーセントかは実際に検討していないのでわかりませんけれど。ご存知のとおり、「基準財政需要額」は各行政項目ごとに「測定単位」×「補正係数」×「単位費用」を総計したもので、「測定単位」は人口のことも多いので。

[106] 人件費の訂正 みずなら - 2004年02月16日 (月) 14時04分 上に書きましたシミュレーションの内容で人件費があまり変わらないのではと書いてしまいましたが、私の計算ミスで合併した場合15年に比較し22％の削減で、説明をよくよく読んでみると合併後10年で役場職員を人口比1000人あたり7.17人をめざすとのこと。26年の人口で、対等合併の基本にあわせると北見市815人、端野40人、津別37人、常呂32人という数字が出てきます。実際にはそのころになれば北見に集約され、町村は窓口業務でもっと職員は居なくなっているのではと思われます。 　町に与える経済的打撃はかなり大きいものと思われます。 別の話ですが、私が参考書にしている自治体研究社と深く関わっている自治体研究所事務局長の池上さんが、北見オホーツク地域研究所の招きで、北見講演を行うそうです。２月１９日（木）午後７時、北見市民会館１号室、参加費500円とのことです。演題は「市町村合併に未来派あるか」とのことです。 http://f27.aaacafe.ne.jp/~iepagani/ikegami.pdf

[103] わっかりやすーい！ キートン - 2004年02月13日 (金) 21時49分 うーん、なるほどねえ。頭悪い俺にも、かなりわかったあ。 交付税の仕組みを壊すような国のやり方に、もっと役所も堂々と物言う姿勢もってくれなきゃ、自治体や住民を守れんべーって言いたくなるね。 おい、役所の人間！お前らどっち向いて仕事してんだあ。って感じっすね。 自治法や地方財政には素人だって言ってるけど、みずならさんって役所の人かなあ？　で、ないとしたら、役所の人間って何勉強してんだべ？　形無しだなあ、ったく。 とにかく、親切に教えてくれて、ありがとうございました。 なんか、おれ頭良くなったみたいな気分です。　 これからも、いろいろ教えてください。　どうも。

[102] シミュレーション問題 みずなら - 2004年02月12日 (木) 23時47分 キートンさんへ 1.シミュレーションの基本に関わる問題…シミュレーションは一定の条件の下で推計する事になると思いますが、その条件が実態に合わないとシミュレーションの意味がなくなると思います。 2.交付税は、すべての自治体が一定の水準を維持出来るよう財源を保障するためのもで、一定の合理的な基準によって配分するものとされています。その額の決定は一定の水準を維持するために必要とする財政需要（支出）を算定した一般財源が基準財政需要額で、一方自治体が町民税や固定資産税など見込まれる税収その他の収入を基準財政収入額として算定、その差額つまり財源不足額が交付税基準額とされます。したがって基準財政収入額が増加すれば交付税は減少することになります。逆の場合は増加します。つまり変動相場で試算されることになります。一方的に交付税のみを30％減額するとすればこの仕組みを無視する事になりシミュレーションの基本が崩れる事になると思うのですが。 私も自治法や地方財政には素人です。前にも述べましたが、自治体研究社出版の参考書や町の出前講座で勉強した中での理解ですが、詳しい方が居ましたら是非解説をお願いします。

[101] ムズカシイ！ キートン - 2004年02月12日 (木) 20時43分 協議会の財政シミュレーションが、意図的に合併誘導で作られているのは、頭の悪いおれでも直感で分かるけど。 みずならさん。もうちょっと分かるように書いてもらえませんかあーーー。　勝手なこと言ってすまんですが。 とりあえず、次のところの意味が、イマイチ難解です。 『　シミュレーションの基本にかかわって、交付税は北見10％、町村30％の削減予想としているようですね。そして、歳出は現状を維持するとしている点交付税の仕組みにかかわり問題があるのではと思います。地方交付税は「各地方団体の財政需要に応じて算定される」（国の説明）ものと思います。交付税は基準財政需要額が大きくなれば（市町村民税などに変化のない場合）増える。 つまり歳入と歳出において一般財源の関数であり変動相場で試算されものと思います。ところが収入の交付税を固定相場のように扱えば赤字になってしまいます。　』 １、シミュレーションの基本に「関わって」って、どういうこと？ ２、交付税の仕組みに「関わり問題がある」っていうのも、ちょっとわからないです。 ３、歳入と歳出において一般財源の「関数」であり「変動相場で試算され」ってどういうことですか？ 　頭悪いなりに勉強したいので、教えてください。

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