[77] 国にたよるな住民にたよれ |
- 伊永 - 2004年01月11日 (日) 17時24分
たけちゃんさんに共感です。
農水省が最近まとめた「食料自給率レポート」によると、日本の穀物自給率は28%で世界130位だそうだ。昨年より順位は2つ下がった。 ちなみにトップはオーストラリアの273%、最下位が170位でゼロ%のセイシェルだという。 先進7カ国中最下位の日本。それでも小泉首相は「日本は先進国」と胸を張る。 日本人の食生活と健康の歴史から見れば、由々しき問題だ。肉食になって犯罪が増えたとは言い切れないが、因果関係がないのだろうか?
日本の農業は、戦前まで有機農法だった。アメリカは農薬漬けの大型農業で土は痩せる一方。戦後この農法を日本に押し付けて農機具や農薬を売りまくった。結果日本農業は農薬漬けで痩せた土で生産は行き着き、おまけに工業系・機械系大手の製品輸出との貿易バランスで食料輸入拡大、食料自給率低下を招いている。
農業者いじめで農村地域での自民党基盤が揺らぎだし、もう農業にこれ以上国費をつぎ込んでも票にならないなら、いっそ潰して食料は全部輸入にしたほうが懐にも金が入る。自治体を統合大型化して都市部に財界の大型投資と国費をつぎ込んだ方が票になるというのが、政府与党の思惑だという。 小さな農村自治体は政府にとっては、単なる金食い虫というわけか。
役所の職員も目を開いて、小さくてもどうやったら自主自立でやって行けるか、知恵の生かし時だと覚悟を決めてほしい。 そのために首長は、古い感覚を捨てて、職員の知恵を引き出す手法と仕組みを行政の柱にすえなければいけないのだ。出来ないなら止めてそれができる首長を探さにゃならん時代だ。
オホーツクの農業は、日本本来の有機農業特区として、全国に安全な食料を提供する基地を目指して、合併でなく共同して取組むべきだと思う。 自然と四季のバラエティー。澄んだ空気と安全で新鮮な食料。これを売りに各市町村の発展に手を携えるときです。 これをオホーツクの自立テーマとして、もっと住民全体に提起して知恵を求めよ。
任意協議会は、合併のためでなく、オホーツク自治体の共同共存のためにこそ開くべきだとは思いませんか?如何でしょう。
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