| [10] こじつけないで |
- 伊永 平 - 2003年12月08日 (月) 11時09分
再度、次の内容でメールしました。
ご丁寧な解説を加えてのご回答、ありがとうございます。
私がお願いした趣旨は、協議会委員はもとより一般市民・町民に分かりやすく誤解のない資料を提供していただきたいということです。
交付税の算定替えの内容はご説明のとおりと理解しておりますが、その説明にもありますとおり・・・・・
① 交付税は１市４町を合わせて、合併すると現行額より減少すること
② 合併して直ぐ減少するのは（大変なので）、減額するのを１０年先に延期すること。
③ １０年後も一気に減額するのは（大変なので）、段階的に５年間で暫減して激減緩和すること。
・・・・・が算定替えの趣旨であり内容です。
そのことを要約して４ページから５ページにかけて【合併算定が絵の特例（本来、合併することにより減額される交付税）・・・合併後１０カ念は、合併しなかった場合の普通交付税措置を保障し】とあるように「増加」ではなく「合併しない場合の額」だと説明しているのですから、当然それを分かりやすく示したグラフもその説明に沿ったものであるべきではないでしょうか。
「合併後の額より多いから増加」と考えるか「現行より減るから減額」と考えるかの視点が、合併の可否・是非を判断するうえで正反対の結論を生じる可能性が大きく、判断資料を一般住民に提供する行政が、「増加」という判断で資料を作ることこそ、住民の判断を一方に誘導することになりかねないということを、再考して頂きたく要望します。
「新しいマチの本来算定額」＋ 「合併による特例措置分」とご理解ください。・・・ということですが、そういう表現グラフでなければいけない理由はないはずです。
また、委員や住民は、合併したら交付税が現行額に比べどんな額になっていくのか？合併しなかったら交付税はどうなっていくのか？その推計データを判断資料として求めているはずです。
委員・住民がどんなことを判断材料としての求めているのかという原点に立って、資料を提供していくのが事務局の役割ではないでしょうか？そう願って止みません。市職や町職は、霞ヶ関の官僚ではないのですから。地域住民のためこそ必要な人財なのですから。
再度、ご回答をお待ちしております。よろしくお願いします。
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