耐震偽装で販売元提訴 札幌のマンション住人、価値下落分を請求
ＨＰ管理員
2011年11月22日 (火) 13時09分
No.1621
≪北海道新聞≫
２００６年に発覚した札幌の元２級建築士による耐震強度偽装問題で、強度不足が判明した札幌市中央区のマンションの住人７世帯９人が、販売元の太平洋興発（東京）を相手取り、耐震偽装による資産価値の下落が価格に反映されていないとして、差額相当の計約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こし、２１日、第１回口頭弁論が開かれた。太平洋興発側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、住人は００〜０４年に約２千万〜４８００万円で部屋を購入。その後、耐震偽装問題が発覚し、このマンションも強度不足と分かった。太平洋興発は改修工事を行い耐震強度は建築基準法の基準を満たしたが、住人側は土壌汚染された土地の売買などを例に挙げ「耐震性能は回復されても、転売の際に買い手が不安や不快感を抱く場合は資産価値が下落する」と主張。下落分としてそれぞれ購入価格の２０％程度の支払いを求めた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/333368.html
≪北海道新聞≫２００６年に発覚した札幌の元２級建築士による耐震強度偽装問題で、強度不足が判明した札幌市中央区のマンションの住人７世帯９人が、販売元の太平洋興発（東京）を相手取り、耐震偽装による資産価値の下落が価格に反映されていないとして、差額相当の計約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こし、２１日、第１回口頭弁論が開かれた。太平洋興発側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
訴状によると、住人は００〜０４年に約２千万〜４８００万円で部屋を購入。その後、耐震偽装問題が発覚し、このマンションも強度不足と分かった。太平洋興発は改修工事を行い耐震強度は建築基準法の基準を満たしたが、住人側は土壌汚染された土地の売買などを例に挙げ「耐震性能は回復されても、転売の際に買い手が不安や不快感を抱く場合は資産価値が下落する」と主張。下落分としてそれぞれ購入価格の２０％程度の支払いを求めた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/333368.html
