被災マンション補修難航
ＨＰ管理員
2011年08月23日 (火) 12時58分
No.1610
≪YOMIURI ONLINE≫
所有・賃貸… 住民 負担調整つかず
東日本大震災で被災した分譲マンションの共用部分の補修などを巡り、管理組合が頭を悩ませている。マンションには部屋の所有者や賃貸居住者など様々な立場の人がおり、資金の分担について利害の調整が難しいからだ。合意が得られず、補修などのめどが立たないケースも目立っている。（広瀬誠）
「出せるわけねえっちゃ」。５月１５日に開かれた仙台市宮城野区の分譲マンション（５階建て）の住民臨時総会。管理組合側が、共用部分の補修資金を所有者から集めることに触れると、高齢の女性が声をあげた。
地震の揺れと地盤沈下で、マンション外側の階段３か所の土台が崩れて傾き、廊下部分と最大５０センチ離れた。部屋と廊下の間にも亀裂が入り、ドアが開かない部屋が続出、「全壊」と判定された。
ただ、部屋の損傷は比較的少なかったため、管理組合は建て替えではなく、補修を決めた。それでも費用は約１億円かかる。地震保険に未加入のため、積立金１６００万円では足りない。
マンションは全６４戸。このうち、自身で居住する所有者が２３戸、賃貸居住者が２６戸、ほかは震災後に転居するなどして空き家だ。高齢女性は、自身は住まずに部屋を貸す「賃貸オーナー」。居住者が対象となる国の被災者生活再建支援金は受け取ることができず、同市の場合、義援金も同様に受け取れない。そうした不公平感が費用負担に難色を示した背景にあるとみられる。
総会では、女性の意見に同調する人もいた一方、居住して支援金などを受け取っている所有者からは「安心して生活したい。早く補修を」との声も上がった。結局、補修で一致したが、肝心の資金確保のめどは立たず、３か月たった今も手付かずのままだ。
市内で１０棟のコンサルティング業務を担当するマンション管理士の男性（４９）は「仙台市内では補修が必要な建物のうち約７割が、住民の合意が得られないことなどから今後の方針を決められないでいる」と語る。
マンションでの合意形成は過去の地震でも問題になっており、阪神大震災では補修か建て替えかを巡って訴訟に発展したケースもある。
一方、全壊した仙台市若林区のマンション（７階建て）。顧問のマンション管理士が、通常なら補修費負担を求めない賃貸居住者にも協力要請し、住み続ける意思のある人たちが支援金の一部を出し合って共用部分の補修に充てることで一致。資金約８０００万円を確保できたという。
県マンション管理士会によると、仙台市内の分譲マンションは約１３００棟で、全壊は約８０棟。だが管理士がいるのは１割未満で、地震保険に未加入のところも約半分ある。日本マンション学会前会長の折田泰宏弁護士は「マンション対象の生活再建支援制度をつくるなど、災害時に管理組合を資金支援する仕組みが必要」と指摘。「円滑に補修などを進めるため、管理士らによる相談体制の整備が急務」とも話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110822-OYT8T01295.htm
≪YOMIURI ONLINE≫所有・賃貸… 住民 負担調整つかず
東日本大震災で被災した分譲マンションの共用部分の補修などを巡り、管理組合が頭を悩ませている。マンションには部屋の所有者や賃貸居住者など様々な立場の人がおり、資金の分担について利害の調整が難しいからだ。合意が得られず、補修などのめどが立たないケースも目立っている。（広瀬誠）
「出せるわけねえっちゃ」。５月１５日に開かれた仙台市宮城野区の分譲マンション（５階建て）の住民臨時総会。管理組合側が、共用部分の補修資金を所有者から集めることに触れると、高齢の女性が声をあげた。
地震の揺れと地盤沈下で、マンション外側の階段３か所の土台が崩れて傾き、廊下部分と最大５０センチ離れた。部屋と廊下の間にも亀裂が入り、ドアが開かない部屋が続出、「全壊」と判定された。
ただ、部屋の損傷は比較的少なかったため、管理組合は建て替えではなく、補修を決めた。それでも費用は約１億円かかる。地震保険に未加入のため、積立金１６００万円では足りない。
マンションは全６４戸。このうち、自身で居住する所有者が２３戸、賃貸居住者が２６戸、ほかは震災後に転居するなどして空き家だ。高齢女性は、自身は住まずに部屋を貸す「賃貸オーナー」。居住者が対象となる国の被災者生活再建支援金は受け取ることができず、同市の場合、義援金も同様に受け取れない。そうした不公平感が費用負担に難色を示した背景にあるとみられる。
総会では、女性の意見に同調する人もいた一方、居住して支援金などを受け取っている所有者からは「安心して生活したい。早く補修を」との声も上がった。結局、補修で一致したが、肝心の資金確保のめどは立たず、３か月たった今も手付かずのままだ。
市内で１０棟のコンサルティング業務を担当するマンション管理士の男性（４９）は「仙台市内では補修が必要な建物のうち約７割が、住民の合意が得られないことなどから今後の方針を決められないでいる」と語る。
マンションでの合意形成は過去の地震でも問題になっており、阪神大震災では補修か建て替えかを巡って訴訟に発展したケースもある。
一方、全壊した仙台市若林区のマンション（７階建て）。顧問のマンション管理士が、通常なら補修費負担を求めない賃貸居住者にも協力要請し、住み続ける意思のある人たちが支援金の一部を出し合って共用部分の補修に充てることで一致。資金約８０００万円を確保できたという。
県マンション管理士会によると、仙台市内の分譲マンションは約１３００棟で、全壊は約８０棟。だが管理士がいるのは１割未満で、地震保険に未加入のところも約半分ある。日本マンション学会前会長の折田泰宏弁護士は「マンション対象の生活再建支援制度をつくるなど、災害時に管理組合を資金支援する仕組みが必要」と指摘。「円滑に補修などを進めるため、管理士らによる相談体制の整備が急務」とも話している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20110822-OYT8T01295.htm
