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北海道マンション管理問題支援ネット
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管理組合の運営事例 「今時こんな理事会運営があるのでしょうか」HP管理員 2010年03月20日 (土) 20時01分 No.1332
≪毎日JP≫
着服:業者の元契約社員、マンション管理費を 刑事告発へ /大阪
国土交通省近畿地方整備局は19日、大阪市淀川区のマンション管理人が管理費約1000万円を着服したとして、管理人が所属する「大阪ガスコミュニティライフ」(同市中央区)に再発防止を指示した。横領したとみられるのは元契約社員の男性(70)=懲戒解雇=で、同社は刑事告発する方針。
同社などによると、男性は03年7月〜09年11月、マンション管理組合の口座などから管理費約1000万円を着服した疑いがある。男性は「生活に困ってやった」と認めているという。
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100320ddlk27040395000c.html
HP管理員 2010年03月20日 (土) 20時03分 No.1333
≪スポニチ≫
マンション70歳管理人が1千万円着服
大阪市淀川区の2つのマンションを担当していた管理人(70)が、2003年7月から09年11月までに、管理組合の口座から引き出すなどして約1000万円を着服していたことが19日、国土交通省近畿地方整備局への取材で分かった。近畿地方整備局は同日、マンション管理適正化法に基づき管理会社の大阪ガスコミュニティライフ(大阪市)を監督処分にした。
同社は管理人を懲戒解雇しており、刑事告発する方針。
また、双日総合管理(東京都港区)が管理する京都府、大阪府、兵庫県の計4つのマンションで07〜09年、社員と管理人が共用施設使用料など計約35万円を着服。同整備局は双日総合管理も監督処分とした。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/03/20/06.html
HP管理員 2010年03月17日 (水) 16時50分 No.1329
≪東急コミュニティー≫
この度、誠に遺憾ながら、弊社が管理受託させていただいております13の分譲マンション管理組合様におきまして、弊社社員が、管理組合様の小口現金収入等の金銭を着服、管理組合会計報告書の改ざんをしていたという不祥事件が社内業務監査により発覚いたしました。お客様ならびに関係者各位の信頼を損なう結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
弊社は、事件発覚後速やかに、該当する管理組合様を訪問し、ご報告とお詫び、損害の補填をさせていただくとともに、所管監督官庁に報告いたしました。 現在、出納会計業務を受託している全ての管理組合様の金銭処理について調査を実施中でございます。3月中には調査を終了し、結果を全管理組合様にご報告してまいります。また、所管監督官庁に当該結果を報告のうえ、指導を仰いでまいります。
今回の不祥事件の責任を明確にするために、当該対象の社員はもとより、関係役職員につきましても厳正に処分を行います。
弊社は、今回の事態を重く受け止め、より一層の内部管理体制やコンプライアンスの強化を図るとともに再発防止に向けた対策を講じ、お客様の信頼回復に向け、全社一丸となりまして取組んでまいります。
事件の概要につきましては下記のとおりでございます。
記
1月下旬より2月中旬にかけ、社内業務監査におきまして管理事務所で収受した現金が入金処理されていないことが、首都圏管轄の複数のマンションで明らかとなり、担当者3名による着服・私的流用が発覚いたしました。被害対象の管理組合様は13管理組合、被害総額は約360万円でございます。全件とも管理事務所での金銭管理は適正に行われておりましたものの、管理組合様の口座への入金処理の段階で、社員が着服しておりました。また着服を隠すために管理組合様への会計報告書を改ざんし、報告していたものが1件ございました。全件とも社内確認が不徹底であったと認識しております。
http://www.tokyu-com.co.jp/company/pdf/business/220315.pdf
「外壁断熱工法」による大規模改修工事を検討しませんか
国土交通省補助事業に「二管理組合」応募
長期優良住宅先導事業(補助事業)募集要項が示される(国土交通省所管)sugana 2010年03月07日 (日) 12時17分 No.1323
長期優良住宅先導事業
http://www.kenken.go.jp/chouki/pdf/H22.1boshyuyouryou.pdf

HP管理員 2010年03月01日 (月) 16時38分 No.1317
≪ダイヤモンド・オンライン≫
管理会社を途中で変更?独立系マンション管理会社の台頭
分譲マンションでは管理組合が存在し、基本的に全住民はその一員となる。そして、組合員の総意で特定のマンション管理会社に管理費を支払い、管理を委託する。また、共用部(外壁・廊下・エントランスなど住民全員で使う部位、共有資産という扱い)における将来の修繕費用のため、予め積み立てておく修繕積立金を管理組合が集め、それを実際に管理しているのもマンション管理会社だ。
新築物件として発売されたマンションを購入するとき、マンション管理会社を選ぶことは事実上不可能だ。予め指定された(主に、ディベロッパーの系列会社、関係会社)会社が購入したマンションを管理することになる。そして、その管理会社が半永久的にそのマンションを管理するということが一般的だと思われてきた。
しかし、世紀を越えた2001年ころから、変化が訪れた。マンション管理会社を変更するマンション管理組合が増え始めたのだ。管理組合の規約にもよるが、大雑把に述べると組合員の2/3以上の賛成があればマション管理会社を変更することが出来る。それまで、マンションディベロッパー系列の管理会社が、親会社の建てたマンションを管理するという構図が崩れ、いわゆる独立系マンション管理会社が台頭してきたのである。
これらの企業は、マンション組合に対して積極的な営業を行い、管理業務を変更受注した。この業界内で言う“リプレース営業”が現在益々さかんな状況になっている。
年々増える修繕積立金!支払い不能になると資産価値下落も
マンション管理の業務は主に清掃・警備・維持管理などである。通常のこうした業務の委託費用は、10000円〜13000円/月 程度が一般的だ。そして、修繕積立金は新築入居時に一時金を納めた後、修繕積立金を11000円〜15000円/月 程度 払い続ける。しかし、最近ではマンション販売時に月々支払う総額(これらの費用+住宅ローン)を落とすために、修繕積立金を低く設定する場合が多く見られる。マンションディベロッパーが管理会社に働きかけ、(マンション管理会社は受け入れたくないのだが)、管理会社はその言いなりとなり、受け入れているようだ。
http://diamond.jp/series/funai/10009/?page=2
HP管理員 2010年03月01日 (月) 16時40分 No.1318
≪ダイヤモンド・オンライン≫
最近見た例では、初年度〜5年間は8000円/月 に設定し、その後5年ごとに見直し、最終的に2.5万円となる設定だった。つまり、最終的には初年度の3倍以上の修繕積立金になるのだ。こうしたことはパンフレットなどには謳われておらず、営業マンに聞いて初めてわかったことだ。これでは、住宅ローンをギリギリで組んだ住人は、支払い不能に陥る可能性もある。注意して購入しなければならない。
実際に、修繕積立金を支払えなくなる方も少なくない。修繕積立金の値上がりと住宅ローン段階的な金利アップが重なると、特に厳しくなるのだ。1つのマンションでこうした住人が10%を越えると、築10年くらい経てば定期的に発生する修繕費用の捻出が厳しくなる。
このような状況に陥ると、マンションの資産価値は一気に下がるので要注意だ。
とはいうものの、実際は、自らの所有するマンションの管理会社についてあまり気にしたことがない方が多いのではないだろうか。また、マンション管理会社の活動状況がわかる管理組合総会に出席したことがない世帯主の方も多いのではないか。これからは、今よりも少し意識をしていただきたいところだ。
収益の確実性の高い マンション管理ビジネスの今後
さて、最後にマンション管理市場について、さらに業界についてのこれからを予測してみたい。この予測は業界関係者だけでなく、分譲マンションを購入し、そこに住む人々にも、役に立つはずだ。
【絶対的な成長分野である分譲マンション管理ビジネス】
船井総合研究所リアルエステートビジネスチームでは、分譲マンション管理市場の市場規模を約4300億円と予測している(2008年度分)。マンション管理市場は新規供給戸数によりその成長は左右されるが、ストックビジネスの性質上、堅調に上昇を続ける。また、古いマンションで時折見かけられた自主管理物件が委託管理物件に移行していること、ハイグレードサービスを付加することによる単価アップなどもあり、市場規模はさらに拡大し続けるだろう。
【M&A市場のスターであるマンション管理会社】
分譲マンション管理会社は、その管理戸数がある一定数を越えると、確実な収益が見込める。住宅・不動産関連分野は、収益性に波があるビジネスが多いが、マンション管理事業収益の確実性は群を抜いている。そのため、常にM&A市場において常に買い手が売り手を捜している状況だ。
http://diamond.jp/series/funai/10009/?page=3
HP管理員 2010年03月01日 (月) 16時45分 No.1319
≪ダイヤモンド・オンライン≫
私の元にも、多くの企業からマンション管理会社を“買いたい”という相談が来る。まさにスター的な存在である。
では、実際に近年の分譲マンション会社のM&A事例を掲載する。
単純計算で1戸あたり7〜9万円が相場のようだ。親会社であるディベロッパーの経営状況が行き詰ることで譲渡された企業、そして単独で収益が上がりにくい管理数3000戸の企業が多い。
次にマンション管理会社のシェアの変化であるが、上位50社のシェアは1995年から2008年に5%以上増え、63%にものぼる。
しかし、ある信託銀行のM&A担当者は、「ここにきて、大手も資金的余裕がなくなり、買い意識は減ってきているのではないか」と語る。
しかし、まだまだM&Aのスター的存在であることはまちがいない。
≪詳細データを下記からダウンロードできます。(REB Monthly Report 2月データ)http://www.f-reb.net/rebreport/index.html≫
このように、マンションディベロッパー業界の寡占化・再編などに加え、業界内の競争激化、マンション組合からの値下げ圧力を“規模の経済性”での合理化の追求、顧客の大手思考、そしてM&A、これらのことからますます寡占化が進むことだろう。
最後に、分譲マンション住人のマンション管理会社への視線がますます厳しくなることも付け加えておきたい。
http://diamond.jp/series/funai/10009/?page=4
sugana 2010年02月22日 (月) 10時03分 No.1309
機械式駐車場問題について
本問題について、当マンションネットとして以前から相談を受けており、解決した事例や継続して交渉中の事例もあります。
昨年12月に開催した「管理問題の意見交換会」でも本問題が取り上げられ、当ネットとしては法令問題も研究して分譲会社の不当な販売姿勢を追及して展望を見いだしたいと決意しています。
さて、其方の提案は検討に値しますが、問題を抱えている(抱えているけど認識していない)管理組合が一同に結集して一大運動になれば、或いは分譲会社に対する圧力になることも考えられます。
一度、当マンションネットまでメールか電話(当ホームページに掲載)をお寄せください。 事務局
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