老朽マンション建て替え
ＨＰ管理員
2009年04月08日 (水) 17時06分
No.1095
≪毎日新聞≫
◇強制退去、トラブルも
大阪府吹田市の千里ニュータウンの分譲マンション「千里桃山台第２団地」で昨年１１月と１２月、建て替えに反対して最後まで残った高齢女性と高齢者夫妻が相次いで退去させられた。建て替え賛成の住民が多数を占め、明け渡しの強制執行を受けたためだ。女性や夫妻は今、別のマンションで暮らすが、「ついのすみか」を奪われ、納得できない思いが消えない。なぜこんなことになったのか。背景には、全国的に進むマンションの老朽化と、建て替え要件の規制緩和があった。
■人生の一部なのに
１１月に退去させられたのは千田靖子さん（７２）。６９年に夫（０１年死去）と共に入居した。「この部屋で夫と過ごした３２年間は、私の人生の大切な部分です。夫の死後は、過去に支えられ生きてきた」と振り返る。
夫妻とも大学で教べんをとった。部屋にはたくさんの書物があったが、突然の退去だったため、半分は新居に持っていけず、処分したり預けたりした。今は市内のマンションに住む。「強制退去は体力的にもつらかったが、体を引き裂かれたようで、精神的にもこたえた」と話した。
また、１２月に退去させられた笹原薫さん（８２）、久子さん（８１）夫妻も３２年間を過ごした。転居先は高齢を理由に断られ、なかなか見つからなかったが、知人に保証人になってもらい、ようやく移ることができた。薫さんは元々脚に障害があり、知人によると、転居後、以前よりもふせることが多くなったという。
■判決待たず執行
第２団地は千里ニュータウンで最も初期に開発され、６９年に日本住宅公団（当時）が１７棟３８０戸を分譲した。しかし、エレベーターがないなど設備の不備や老朽化を理由に、住民の一部に建て替え案が浮上し、団地管理組合が０５年３月、可否を決議する。３６６世帯中８割以上の３０５世帯が賛成し、区分所有法の条件を満たしたため、建て替えが決まった。
跡地に、大手開発業者「コスモスイニシア社」（当時リクルートコスモス）が１５階の高層マンションを建て、住民を再入居させる計画を立てた。コスモス社は０５年８月以降、建て替え反対の住民へ持ち分を売却するよう求める訴訟を起こす一方、同１１月に全住民へ一斉退去を求め、ほとんどが応じた。
最後に残った千田さんと笹原さん夫妻に対し、大阪地裁は０７年１０月、売却を命じ、大阪高裁も０８年５月、１審を支持した。千田さんらは最高裁に上告中で、結論は出ていない。しかし、０８年１１月、コスモス社が２世帯に求めた明け渡し申し立てが認められ、大阪地裁は強制執行に踏み切った。
千田さんは「最高裁判決前の強制執行は人道的にも問題がある」と怒る。また、区分所有法についても「団地は手入れが行き届いており、まだ十分に住める状態だった。建て替えを促進する法律は、環境や資源保全が重要な課題になっている今の流れに背く」と訴える。
■規制緩和も拍車
マンション建て替えは全国的に増えている。国土交通省の統計では、０４年２月の９７棟（計画中を含む）が０８年１０月は１６７棟に増えた。６０〜７０年代に建設された団地の建て替え需要が増えたのに加え、建て替えを促進するために区分所有法が改正され、要件が緩和されたのが大きな要因だ。
区分所有法は土地や建物の権利、管理に関する規定を定めた基本法で、マンション法とも呼ばれる。規制緩和路線を進めた小泉純一郎政権下の０２年、改正された。建て替えを促進し、景気回復につなげようとの狙いだった。
改正前、建て替えは（１）区分所有者の５分の４以上の賛成（２）建て替え費用と比べ、維持や修繕の費用が過分に必要となる場合−−の２要件が必要だったが、改正後は（１）だけで建て替えが可能になった。第２団地も改正法が適用された。国交省によると、築３０年以上のマンションは全国に６３万棟あり、今後も各地で同様の問題が生じる可能性がある。
さらに、マンション問題にくわしいＮＰＯ「全国マンション管理組合連合会」（京都市）によると、建て替え計画浮上から新マンション完成まで１０年程度かかる。そのため、再入居を断念する区分所有者は少なくない。阪神大震災の被災マンションの再入居率も６割程度にとどまったという。
連合会の谷垣千秋事務局長は「極論すれば、改正法では、昨日建ったマンションでも住民が建て替えに賛成すれば、取り壊すことができる。老朽化や耐震性など建て替えが必要か判断する公的な第三者機関が必要ではないか」と指摘している。
■再入居さえ遠く
最高裁判決が出ていないため、第２団地の取り壊しはまだ始まらず、無人の団地は高さ約３メートルのフェンスで囲われている。一斉退去から３年。さらに取り壊しから新マンション完成まで、少なくとも３年はかかるという。住民の高齢化もあって、再入居を断念する世帯が増えているといい、元住民は「既に１００世帯ほどが断念したという話もある」と語る。
一斉退去に応じた住民も苦しんでいる。ある元住民は約３年間の仮住まいで、既に３００万円以上の家賃を支払ったという。再入居を断念し、コスモス社に持ち分を売却した。「賛成した人も反対した人も、多くの住民が苦しんでいる。いったい、誰のための建て替えだったのでしょう」。そのつぶやきが耳に残った。
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20090408ddn013040043000c.html
≪毎日新聞≫◇強制退去、トラブルも
大阪府吹田市の千里ニュータウンの分譲マンション「千里桃山台第２団地」で昨年１１月と１２月、建て替えに反対して最後まで残った高齢女性と高齢者夫妻が相次いで退去させられた。建て替え賛成の住民が多数を占め、明け渡しの強制執行を受けたためだ。女性や夫妻は今、別のマンションで暮らすが、「ついのすみか」を奪われ、納得できない思いが消えない。なぜこんなことになったのか。背景には、全国的に進むマンションの老朽化と、建て替え要件の規制緩和があった。
■人生の一部なのに
１１月に退去させられたのは千田靖子さん（７２）。６９年に夫（０１年死去）と共に入居した。「この部屋で夫と過ごした３２年間は、私の人生の大切な部分です。夫の死後は、過去に支えられ生きてきた」と振り返る。
夫妻とも大学で教べんをとった。部屋にはたくさんの書物があったが、突然の退去だったため、半分は新居に持っていけず、処分したり預けたりした。今は市内のマンションに住む。「強制退去は体力的にもつらかったが、体を引き裂かれたようで、精神的にもこたえた」と話した。
また、１２月に退去させられた笹原薫さん（８２）、久子さん（８１）夫妻も３２年間を過ごした。転居先は高齢を理由に断られ、なかなか見つからなかったが、知人に保証人になってもらい、ようやく移ることができた。薫さんは元々脚に障害があり、知人によると、転居後、以前よりもふせることが多くなったという。
■判決待たず執行
第２団地は千里ニュータウンで最も初期に開発され、６９年に日本住宅公団（当時）が１７棟３８０戸を分譲した。しかし、エレベーターがないなど設備の不備や老朽化を理由に、住民の一部に建て替え案が浮上し、団地管理組合が０５年３月、可否を決議する。３６６世帯中８割以上の３０５世帯が賛成し、区分所有法の条件を満たしたため、建て替えが決まった。
跡地に、大手開発業者「コスモスイニシア社」（当時リクルートコスモス）が１５階の高層マンションを建て、住民を再入居させる計画を立てた。コスモス社は０５年８月以降、建て替え反対の住民へ持ち分を売却するよう求める訴訟を起こす一方、同１１月に全住民へ一斉退去を求め、ほとんどが応じた。
最後に残った千田さんと笹原さん夫妻に対し、大阪地裁は０７年１０月、売却を命じ、大阪高裁も０８年５月、１審を支持した。千田さんらは最高裁に上告中で、結論は出ていない。しかし、０８年１１月、コスモス社が２世帯に求めた明け渡し申し立てが認められ、大阪地裁は強制執行に踏み切った。
千田さんは「最高裁判決前の強制執行は人道的にも問題がある」と怒る。また、区分所有法についても「団地は手入れが行き届いており、まだ十分に住める状態だった。建て替えを促進する法律は、環境や資源保全が重要な課題になっている今の流れに背く」と訴える。
■規制緩和も拍車
マンション建て替えは全国的に増えている。国土交通省の統計では、０４年２月の９７棟（計画中を含む）が０８年１０月は１６７棟に増えた。６０〜７０年代に建設された団地の建て替え需要が増えたのに加え、建て替えを促進するために区分所有法が改正され、要件が緩和されたのが大きな要因だ。
区分所有法は土地や建物の権利、管理に関する規定を定めた基本法で、マンション法とも呼ばれる。規制緩和路線を進めた小泉純一郎政権下の０２年、改正された。建て替えを促進し、景気回復につなげようとの狙いだった。
改正前、建て替えは（１）区分所有者の５分の４以上の賛成（２）建て替え費用と比べ、維持や修繕の費用が過分に必要となる場合−−の２要件が必要だったが、改正後は（１）だけで建て替えが可能になった。第２団地も改正法が適用された。国交省によると、築３０年以上のマンションは全国に６３万棟あり、今後も各地で同様の問題が生じる可能性がある。
さらに、マンション問題にくわしいＮＰＯ「全国マンション管理組合連合会」（京都市）によると、建て替え計画浮上から新マンション完成まで１０年程度かかる。そのため、再入居を断念する区分所有者は少なくない。阪神大震災の被災マンションの再入居率も６割程度にとどまったという。
連合会の谷垣千秋事務局長は「極論すれば、改正法では、昨日建ったマンションでも住民が建て替えに賛成すれば、取り壊すことができる。老朽化や耐震性など建て替えが必要か判断する公的な第三者機関が必要ではないか」と指摘している。
■再入居さえ遠く
最高裁判決が出ていないため、第２団地の取り壊しはまだ始まらず、無人の団地は高さ約３メートルのフェンスで囲われている。一斉退去から３年。さらに取り壊しから新マンション完成まで、少なくとも３年はかかるという。住民の高齢化もあって、再入居を断念する世帯が増えているといい、元住民は「既に１００世帯ほどが断念したという話もある」と語る。
一斉退去に応じた住民も苦しんでいる。ある元住民は約３年間の仮住まいで、既に３００万円以上の家賃を支払ったという。再入居を断念し、コスモス社に持ち分を売却した。「賛成した人も反対した人も、多くの住民が苦しんでいる。いったい、誰のための建て替えだったのでしょう」。そのつぶやきが耳に残った。
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20090408ddn013040043000c.html